中国版グーグルと呼ばれることもある百度(Baidu, バイドゥ)が、自社の自動運転プラットフォームApolloのさらなる成長のため、Intelのイスラエルを拠点とする自動運転サービスMobileEyeと提携するのではないかと報じられている。これは、百度が北京や深センなどで観光客向けに展開する自動運転のミニバスApolongを発表した直後だったこともあり、非常に注目が集まるトピックである。AI技術の応用は、中国をはじめ世界のあちこちでAIの応用が日々進んでいるようだ。
今回は、2018年6月の米国AI関連企業の資金調達状況についてまとめを行なった。2018年6月1日から30日までに資金調達をおこなったAI関連企業の総数は42社、そして調達額を公表している企業の平均資金調達額は22,281,959米ドルであった。（2018年7月6日時点で日本円にしておよそ2億5000万円。）
6/1~6/30の資金調達案件 日付順（$10,000,000以上を調達した企業）
6/5 Recursion Pharmaceuticals ($20,500,000)
6/6 nference ($11,000,000), Milkinside ($10,000,000)
6/12 LevaData ($12,000,000)
6/14 Influential ($12,000,000)
6/18 Embodied, Inc. ($22,000,000)
6/19 Immuta ($20,000,000)
6/20 Cylance ($120,000,000), Seal Software ($30,000,000)
6/21 Bossa Nova Robotics Inc. ($29,000,000)
6/22 Cape Analytics ($17,000,000)
6/25 Tact.ai ($27,000,000)
6/26 Noodle Analytics, Inc. (Noodle.ai) ($35,000,000)
6/28 JASK ($25,000,000)
6/29 Dataminr ($391,572,500)
以下の画像は、前述の資金調達をした企業の本社の所在地を示したマップだ。やはり、西海岸、特にシリコンバレー地域の企業が際立っている。
また、今後、「hackletter PLUS」という新サービスを展開することになった。同サービスは、hackletter TVでピックアップしたニュースに関するレポートをお送りする有料版サービスである。また今後は、限定イベントへの参加チケットも同サービスの特典として付与する予定である。
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