4/20-30 日本国内の資金調達状況まとめ

米国の資金調達ブームの熱が冷え込んでいる一方、日本の調達ブームは止まることを知らない。同記事は日本市場で4/20-30に資金調達を実施した日本企業を抜粋、新規性、技術性、収益性、社会貢献性の４視点より、独自の評価基準を元に分析していく。

4/23 リビングスタイル AR 3.4億円

4/24 ACALL RPA 1億円

4/24 Recipio AIリコメンド 1000万円

4/25 FUND BOARD 管理 3000万円

4/25 QunaSys 量子コンピュータ数千万

4/25 fanicon 会員制ファンコミュニティアプリ 3億円

4/25 スクルー EdTech 2500万円

リビングスタイル

4/23 3.4億円

新規性(B) テクノロジー(A) 収益性(A) 社会貢献度(A)

領域：AR

投資家：、DGインキュベーション、DG Daiwa Venturesが運営するDG Labファンド、カカクコム、アコード・ベンチャーズ

サービス：ARを使ったインテリア 3Dシミュレーター

解決する課題：家具が部屋に最適か置いてみないとわからない

参考：https://jp.techcrunch.com/2018/04/23/livingstyle-fundraising/

概要：

リビングスタイルはAR関連の数々のサービスを出している。

もともと取り組んでいたのは、インテリア業界向けの「インテリア 3Dシミュレーター」だ。同サービスではPCやタブレットから顧客の部屋の間取りを作成し、販売している商品を実際に配置してシミュレーションができる。無印良品やFrancfranc、大塚家具など30以上のブランドがすでに導入している。

「RoomCo AR」は“インテリアの試着”サービスだ。「RoomCo AR」はサイズ感を確かめるだけでなく、ほかの家具との色合いや全体のレイアウトを購入前に試せる。RoomCo ARでは「お仏壇のはせがわ」や「ヤマハ」がラインナップに加わり、アプリから配置シミュレーションが可能。もちろん無印良品や大塚家具の商品を含め、ソファやテーブル、カテーン、ベッドなど様々な家具を試すこともできる。

マネタイズは、導入時の初期費用と月額の利用料に加え、新商品の3Dモデルを取り込む際に都度料金が発生する仕組みだ。

今後は、出資してくれた会社と協賛していく予定である。DG Labとはシミュレーターの機能拡充やAR関連技術の研究を進める。カカクコムとは両社が持つ商品データベースとAR技術を活用した「ARコマース」のチャレンジも検討。この領域は『価格.com』を一度チェックしてから商品を購入するユーザーも多く、ここと手を組めるのは大きい。3Dデータを活用したインテリアコーディネートの情報メディア「RoomCo NAVI」も展開。6畳のリビング、8畳1LDKなど間取りごとにコーディネート事例を紹介し、気に入ったものは購入できるという流れを作っている。

現状、150万点を超えるインテリア商品の3Dデータが蓄積しているという。

評価：注目を集めるAR分野でのサービス。データ関連事業は圧倒的な先行が有利になる。データを溜め、顧客が集まり、またデータが溜まるといった流れで、後発となる会社にとってリプレイスが難しい。家具データのみならずしっかりとした顧客の購買データも収集、解析できるシステムを強化し、確固たる地位を築くことが大事だ。多角化は相乗効果を生むが、ビジネスの広がりが多すぎて、どこにどのような優先順位を持って経営していかなければ、足元を救われかねない。会社として大きな柱が必要である。

また、VR領域では特に、「デバイスの変化」に嗅覚を研ぎ澄ましていくことが大事だ。「クックパッド」のように「kurashiru（クラシル）」や「DELISH KITCHEN（デリッシュキッチン）」に追いつかれることになる。顧客の主軸デバイスが携帯からスマホへシフトしたことや、instagramからの流入の大事さに気づかなかったためだ。

ARコマースは新領域であり、インテリア以外にも十二分に応用できることを考えると、舵取りさえ間違えなければ素晴らしい会社になりうると考える。

ACALL

4/24、1億（円）

新規性(C) テクノロジー(B) 収益性(B) 社会貢献度(A)

領域：RPA

投資家：ジェネシア・ベンチャーズとみずほキャピタル

サービス：受付業務を自動化・効率化

解決する課題：当日のビルの入館手続き、オフィスでの受付対応には4〜5名の手がかかってしまう

参考：https://jp.techcrunch.com/2018/04/24/acall-fundraising/

概要：

「当日のビルの入館手続き、オフィスでの受付対応、お茶出しなど一連のプロセスには最大で4〜5名の手がかかってしまうようなケースもある。それらを自動化・効率化することで最終的には担当者1名でも対応できるようになるといいよね、」という思いから生まれたサービス。「コーディングをしている時に来客対応があると手が止まってしまうし、対応後に再び頭を切り替えるのにも時間がかかるのが課題だった」という。エンジニアで納得する人もいるのではないか。

本サービスは、iPadを活用した受付業務の効率化を始め、オフィスなどの来客対応時に生じる一連のオペレーションを自動化するサービスだ。アポイントの作成から会議室の予約、リマインドメールの送信、当日の入館手続き、そして商談終了後の退館手続きやサンクスメールの送信といった各業務にかかる負担を削減する。大きな特徴は「来客プロセス」に焦点を当てて必要な機能をまるっと提供していること。そしてそれらの機能を自社の用途に合わせて柔軟に組み合わせ、独自のプロセスを設計できる。2016年の7月に正式リリースし、2018年3月末時点で上場企業からスタートアップまで約630社に導入済み。Googleカレンダーなどのスケジューラーと自動連携。ChatWorkやSlack、SMSなど複数の外部アプリと連携できる。今後は大企業やビル会社向けに入館ゲート、自動ドアなどとのIoT連携を強化するためのAPI開発、コワーキングスペース向けプランの改良を行っていく予定。

月額は「フリー」と、5500円/月100名「ライト」、18000円/月300名「スタンダード」、500名規模で5万/月、「プレミアム」、要相談「エンタープライス」

評価：このような受付業務に特化したサービスはかなりい多い（「RECEPTIONIST」など）。しかし、来客プロセスという一連の流れを最適化しているサービスはほとんどない。また、UIUXにこだわり、誰でも簡単に、機能をカスタマイズできるように設計されている。またすでに（スケジューラーやチャットアプリなど）業務用のツールを複数使用している企業も多い中、API連携を通じて極力面倒な作業が発生せず、すでに使っているアプリやIoT機器と一緒に使いやすい設計になっている。

管理アプリを個別で導入すると管理画面だらけになってしまい、担当者が大変だがACALLはここが大きく違う。「プロセスレベルで効率化、自動化できることがACALLの価値だ」と長沼氏は語るのに納得できる。

市場自体はそこまで大きくない。実際にIT業界で必須ツールであるビジネスチャットツールの市場予測は2017年で44億円程度だ（デジタルインファクト調べ）。競合ももちろん多い。受付業務だけの特化では回収で精一杯だろう。その後のビジネス展開が重要になる。社長自身は、商談自体を解析対象にして、商談の出口までサポートするという。しかし、商談の出口までサポートが商談の成功と言う意味であるならば、難しい。基本は営業が会社に訪問し、このシステムを導入しているのは訪問される側である会社であるので、「商談の成功のメリット」を享受する側と「システムを導入している会社」がことなる。また、そう遠くない未来、会社訪問自体がなくなる可能性もある。５Gが完成すればタイムラグもなくなり、鮮明な動画通信が可能になる。ミーティングを動画で行う会社がちらほらあるように、商談が動画面談になる可能性は十分ある。転換のタイミングと方向が大事となる。個人的には足元の商売として、部屋単位で共同に管理できる流行りのシェアリングに繋げていても面白いのではないかと思う。

Recipio

4/24、1000万（円）

新規性(C) テクノロジー(B) 収益性(C) 社会貢献度(B)

領域：AIリコメンド

投資家：F Venturesおよび個人投資家

サービス：家にある食材から最適な献立レシピが分かるAIリコメンドアプリ

解決する課題：「今日何作ろう」という毎日の悩み

参考：https://jp.techcrunch.com/2018/04/24/recipio-fundrasing/

概要：Recipioは、家の冷蔵庫にある食材をアプリに登録し、チャットボットが投げかけてくる質問に答えるだけで最適なレシピを提案してくれるというサービス。誰と食べるのか、何人で食べるのか、今日の気分はどうか（あっさりか、またはガッツリか）などの簡単な質問に選択形式で答えていく。創業メンバー全員が関西地方の大学生だ。同社は今後、「スマートスピーカーへの対応で、提案から調理サポートまで音声のみで行えるようになる機能も追加していく」総レシピ数は300通り。約3000通り

評価：毎日の献立のめんどくささの解決から伸びたサービスはたくさんある。１日三食もあり、人間の根源的活動であるため、市場は大きく、廃れない。本サービスは、冷蔵庫の余った食材から料理の提案を行ってくれるレコメンドアプリ。一見新しいように見えるが、料理アプリで主導権を握っている先の三社にも、同じようなサービス実装されている（「Kurasiru」）。インターネットが栄え、情報が溢れすぎた故に、これから重宝される、AIの真骨頂である「リコメンド」。これ自体の需要は増加するが、そもそもデータが十分にないとリコメンド精度はあげられない。後発から十分な精度のリコメンドを行う学習データを揃えるのは至難であろう。また競争という観点から言うと、AI関連の人材の求心力の高いクックパッドと同じ料理領域で勝負となると大変厳しく思える。delyなどにバイアウトが理想であろう。

FUND BOARD

4/25、3000万（円）

新規性(B) テクノロジー(B) 収益性(B) 社会貢献度(B)

領域：管理

投資家：ベクトルやオークファンなどで社外取締役を務める西木隆氏、ベインキャピタルの日本オフィス立ち上げに携わった末包昌司氏、医療法人やPEファンドなどの役員や顧問を務める提橋由幾氏を含む4名

サービス：スタートアップと投資家のコミュニケーションを効率化

解決する課題：投資家のポートフォリオ管理を楽にする。

参考：https://jp.techcrunch.com/2018/04/25/kepple-fundraising/

概要：スタートアップと投資家のためのファイナンスプラットフォーム。FUND BOARDはスタートアップと投資家のコミュニケーションを効率化することを目的としたサービスだ。双方間での資料や情報共有、情報管理における負担削減を軸に複数の機能を開発。スタートアップ向けにはオンライン上での資本政策の作成、株主情報やストックプションの管理といった機能を提供。投資家向けには投資先情報の一元管理、ミーティングメモの作成、投資先への一括資料依頼や提出状況の確認機能を提供している。ベータ版はこれまでに約150社が導入。そのうち100社ほどがスタートアップ、残りの50社が投資家だという（50社中10〜20社がVC、その他が事業会社や個人投資家）。反響はあったものの、全体的にはあまり継続されなかった。今後はニーズにそって作っていくみたいだ。目指しているのは投資家が複数のツールをまたぐ必要がなく、FUND BOARDにアクセスすれば欲しい情報が全てまとまっているという状態。投資家のポートフォリオ管理を楽にする。

評価：海外ではスタートアップがオンライン上で資本政策を作れるサービスをいくつかあるが、スタートアップと投資家間のコミュニケーションにフォーカスしたものはない。ましては日本にはない。海外展開も可能なサービスだ。投資は今でこそ加熱しているが、景気の煽りや、新技術への過度な期待への失望の煽りを受けやすい。2020年にインバウンド需要がなくなるとともに、不景気に陥るという話もあり、かなり厳しいように思える。しかし、スタートアップとしては、お金が流れやすくなる仕組みはありがたい。スタートアップと投資家の橋渡しをうまく行うことで、少しでも時代をよくするチャレンジャーを助けてほしい。

QunaSys

4/25、数千万（円）

新規性(A) テクノロジー(A) 収益性(A) 社会貢献度(A)

領域：量子コンピュータ

投資家：ベンチャーキャピタルのANRI

サービス：量子コンピュータを使ったアプリケーション開発

解決する課題：コンピュータの処理の限界

参考：https://jp.techcrunch.com/2018/04/25/qunasys-fundraising/

概要：量子化学シミュレーションと量子機械学習の領域にフォーカスし、アプリケーションの開発を進めていく。東京大学で機械学習を研究するCEOの楊天任氏と、大阪大学で量子アルゴリズムを研究するCTOの御手洗光祐氏が中心メンバー。ここ数年で研究開発も一気に進み、化学や製薬、金融、物流、機械学習などさまざまな分野での応用が期待されている。量子化学シミュレーションは「製薬や材料開発」などの分野において量子コンピュータを活用するというもの。たとえば創薬の現場では量子コンピュータによる化学反応のシミュレーションで、薬の候補となるサンプルを絞り込むことができる。これにより実験するサンプル自体を減らせるため、創薬のスピードが速くなるだけでなく、大幅なコストの削減にも繋がる。

評価：近年は原子のサイズに制約があるため、いわゆる「ムーアの法則」が限界に近づき、現在のコンピュータの性能向上が頭打ちになるとも言われている。量子コンピュータはその制約を受けずに発展できうるため、期待値も高い。もし実用化されればとんでもないことになる。全てがアップデートされる。あらゆるシミュレーションは早く計算できるようになるため、計算時間短縮のための近似は必要なくなる。それによって、あらゆるものが正確に細かくシミュレーションできる。ビックデータの解析とも相性がいい。人間の脳のトランザクションは1秒間に30億という。2018年にはパソコンのトランザクションが並び、話題となった。そして、量子コンピュータによって、「ムーアの法則」が成り立つならば、30年後には100万倍になるのだ。次世代のパソコンとなるのは言うまでもない。期待大だ。しかし、期待も大きいために競合も多く、大きい。アプリケーションの開発を進めていく海外ではGoogleやIBM、Microsoftなど大手企業がこぞって開発に力を入れているほか、Rigetti Computing（以下Rigetti）など関連するスタートアップも数十社存在する。カナダのスタートアップD-Wave Systemsは有名だ。NASAやGoogleらが同社のハードウェアを導入するなど、さまざまなメディアで取り上げられてきた。海外企業のみならずリクルート（広告配信）やデンソー（交通）、野村ホールディングス（資産運用）といった日本企業との共同研究や実証実験にも取り組んでいる。Googleが手がける新型のプロセッサー「Bristlecone」汎用量子コンピュータの領域ではGoogleが72量子ビットのプロセッサーを発表。そのほかIBMが16量子ビットのデバイスを誰でも使えるようにクラウドで公開しているほか、Y Combinatorの卒業生でAndreessen Horowitzなども出資するRigettiは19量子ビットのマシンで機械学習のデモンストレーションを行っている。ハードウェアだけでなくソフトウェアを開発するスタートアップも増えてきている状況で、富士通とも協業する1QBitやNASAなどとパートナーシップを組むQC Wareなどがその一例。QynaSysもこの汎用量子コンピュータに特化したソフトウェア開発企業という位置付けだ。

fanicon

4/25、3億（円）

新規性(B) テクノロジー(B) 収益性(A) 社会貢献度(C)

領域：インフルエンサー

投資家：YJキャピタル、日本ベンチャーキャピタル、みずほキャピタル、吉田正樹事務所、日本政策金融公庫

サービス：会員制ファンコミュニティアプリ

解決する課題：

参考：https://jp.techcrunch.com/2018/04/25/thecoo-fundrasing/

概要：YouTuberや声優などのインフルエンサーたちが自身のファンと交流するためのサービス。月額料金を払ってまで参加するコアファンが盛り上げるコミュニティ。イブ配信やファンとの1対1のチャット機能を利用してコミュニティを盛り上げていく。ファンたちは、アプリ内に設けられたファン同士のグループチャットや、サイン入りTシャツなどの特典が当たる有料のスクラッチくじなどでアイコンを応援することが可能だ。コアなファンを集めることで、コミュニティ内の活気も高めることができたようだ。平良氏によれば、faniconユーザーの7〜8割が1週間のうちにサービス内で何らかのアクションを起こしている。また、半分以上のユーザーが月額課金だけではなく、従量課金をしてスクラッチくじを購入しているそうだ。現在、faniconに参加するアイコンの数は約210人。ユーザーの数は非公開だけれど、1コミュニティあたりのファン人数の平均は100人程度ということだから、単純に計算すると現在のユーザー数は約2万人。月額料金はアイコン自身が設定するが、500円程度の料金が一般的だ。faniconは「ファンベースを広げるため」のサービスではなく、「コアなファンたちとのコミュニティを醸成するもの」。その結果、いまではアイコンがテストマーケティングの手段としてfaniconを利用する例も出てきた。

評価：インフルエンサーを使った新しい形のマネタイズを採用したアプリ。“フリーミアム”という言葉が一般化するなか、わざわざ会員制という仕組みを採用した。月額料金を払ってでもコミュニティに参加するコアなファンを集めるサービスである。AKBに代表されたファンビジネスは、（スマホに落とし込んだ版は「ShowRoom」）「安くて良いものが良い」という通常の競争原理とは異なる。ファンが応援している人にとって「どれだけ貢献できている」がインセンティブになる。月額制という一見市場を狭めてしまうビジネスモデルは、「ファンビジネス」では「コア」さが際立ち、競争心をくすぐる良いモデルなのである。ユーザーに関しては、誰が一番貢献しているか可視化されるのは大変喜ばしい。

運営会社のTHECOOはインフルエンサーの事務所も運用しているため、インフルエンサーの囲い込みが前提だろう。しかし、これにはリスクもある。このサービスで稼げると言う前提が必要だ。事務所などのにこだわらなくても、showroomで稼げるならば、縛られることにメリットはない。この辺りの設計は簡単ではなさそうだ。

インフルエンサー、広告主、ファンに関わるビジネスをTHECOOのサービスですべてカバーできるようになった。インフルエンサーマーケティングに特化したデータ事業、YouTuberなどが所属する事務所の運営も行っている。相乗効果が生まれ、期待は大だ。

スクルー

4/25、2500万（円）

新規性(A) テクノロジー(B) 収益性(B) 社会貢献度(A)

領域：EdTech

投資家：ベンチャーキャピタルのPE&HRとゲーム開発やサウンド制作を手がけるネイロ

サービス：子供向けの習い事を月額定額で体験できる

解決する課題：必ずしも子供に合ったものが選択されているとは言えない状況がある

参考：https://jp.techcrunch.com/2018/04/27/skuroo-fundraising/

概要：スクルーは音楽やスポーツ、伝統芸能、プログラミングなどさまざまな習い事を体験できる機会を提供することで、子供が夢中になれる物事や自分に合った教室を見つけやすくするサービス。必ずしも子供に合ったものが選択されているとは言えない状況がある」というのがスクルーの考え。他にも習い事にまつわる課題として「近くで教室が見つからない」「入会の判断が難しい」といったことが存在。スクルーでは無料でマップから近くの教室を探せる機能や、パートナー教室が提供するレッスンを月々定額で少しずつ体験受講できる「スクループレミアムサービス」を提供している。索できるのは都内にある約1.2万件の教室。約900校のパートナー校については、プレミアムサービスに登録すればそのまま体験レッスンに申し込める。今後は1回の受講で完結するワークショップや子供向けの体験施設など、週末のレジャーニーズに応えるアクティビティにまで対象カテゴリーを拡大する。陶芸教室など、定期的に通う習い事とは少し違った子供向けの体験教室も多い。このような子供にあらたなインスピレーションを与えられるアクティビティをどんどん提供していきたい。という。

評価：教育にはお金が流れやすい。個人的には好きなサービスだ。子供の教育にはGoogleの創業者たちが受けたと言われる「モンテッソーリ教育」に関心が持たれている。「モンテッソーリ教育」というのは、子供の自主性や知的好奇心を育てるプログラムだ。藤井四段が受けていたという話も有名だ。本当に興味のあることを学べる可能性は高まる。しかし一方で成功にはGLID(やりぬく力)が必要だと言う研究もある。子供の教育は何が正解かは実のところまだよくわかっていない。そのため、このサービスを教育効果で推すには無理があり、浸透しにくいように思える。習い事にまつわる「親側」の課題の解決と、今後目指す「体験教室リコメンド」のビジネスが主流になりそうだ。そうなるとasoviewがすでに先行しており、Airbnbやfacebookも競合だ。「子供教育」に特化し、差別化が重要だ。