5/1-5/10 日本国内の資金調達状況まとめ

近年、AI, IOT,VR,ブロックチェーン様々な技術がどのようにビジネスになり、どのように世の中へ還元されるのか見逃せない。同記事は日本市場で5/1-5/10に資金調達を実施した日本企業を抜粋、新規性、技術性、収益性、社会貢献性の４視点より、独自の評価基準を元に分析していく。

5/1~5/10の資金調達案件　紹介順

5/7 Ubie AI 3億円
5/8 Cariot IOT 5億円
5/8 Akerun IOT 10億円
5/9 Studyplus EdTech 5億円
5/10 Aidemy AI/EdTech 9200万円
5/10 シューマツワーカー HRTech 4000万円

Ubie

5/7、3億（円）

新規性(B) テクノロジー(A) 収益性(A) 社会貢献度(A)

領域：AI

投資家：関電ベンチャーマネジメント

サービス：AI問診・病名予測アプリ

解決する課題：医師の事務にかける時間と患者の待ち時間を削減

参考：https://jp.techcrunch.com/2018/05/07/ubie-fundraising/

概要：Ubieでは、２つのアプリをリリースしている。医療機関向けの「AI問診Ubie」と、一般ユーザー向けの「Dr.Ubie」だ。２つは共通のアルゴリズムで動く。「AI問診Ubie」は、問診アプリだ。自然言語処理技術と質問選定アルゴリズムを利用して、紙の問診票と医師の問診に代わり、AIで患者の回答に応じた最適な問診を自動で行う。そして、ボタン１つでカルテを自動で生成できる。医師の事務にかける時間と患者の待ち時間を削減する。2017年8月にベータ版、同年12月に製品版がリリースされ、50件近い医療機関に提供されている。今月からは日立総合病院での運用が始まり、今夏には宮崎大との多施設での共同研究開始が予定されている。「Dr.Ubie」は一般ユーザー向けの病気予測アプリだ。ユーザーの年齢や性別に合わせて質問を出し、症状から考えられる病名を予測する。現状ではAndroid版がリリースされている。Ubieでは資金調達にともない、エンジニアを中心とした採用を強化。主力事業であるAI問診Ubieの機能拡充・事業拡大に加えて、Dr.Ubieのマルチチャネル化や海外展開も含めた開発・マーケティングにも力を入れていくという。

評価：現役医師阿部吉倫と医療界のトップエムスリーのエンジニア久保恒太がタッグを組んで立ち上げた会社である。久保氏は東京大学在学中の2013年に病名予測アルゴリズムの研究を開始している。どの会社でもそうだが、CEOの自分ごとの課題を解決する会社は強い。久保氏は起業家排出企業エムスリー出身であることもあり、技術をビジネスとして還元できる力もあるだろう。業界もまだまだ、インターネットが浸透していない業界であり、解決すべき問題も多く、市場も大きい。実際にエムスリーは900億の売上をあげ、時価総額は1兆だ。「Dr.Ubie」は良いサービスだ。質問に回答するだけで、いちいち難しい長い文章を読むことなく、自分がどんな病気なのかおおよそ推測できる。NHKの「ドクターG」という番組を見てもらえばわかると思うが、医師にも患者の病気の特定が難しい。（医療学生が患者のVTRから病名を予測する番組）。雑音の多くなったインターネットでは、自分が何かの病気かもしれないという不安は拭えないことは多いし、逆に大病でも発覚しにくい。ここの効率化が図れれば、多くの無駄が省け、多くの命が助かる。しかし、いささかマネタイズが難しい。「Dr.Ubie」と「AI問診Ubie」が連携すれば、医者側にもメリットが生まれるので、そこでうまくマネタイズを図る可能性はある。もう１つ特筆すべきは、技術的な参入障壁が高いことだ。学術論文を5万件を学習に用いているし、独自のアルゴリズムで提供している。医療界は、ITの浸透のしにくさも合間って、独走が可能であろう。将来的にエムスリーへのバイアウトもありうる。今後は病院や救急車との連携で適切な病院をリコメンドしてくれるような機能まで実装されれば医療の未来は明るい。しかし、現実問題医療界には派閥争いにまつわる諸問題が少なくなく、IOTなどで空き状況を丸裸にされることは良しとしないであろう。そこに切り込めてこそ、世界を変えるサービスとなりうる。

Cariot（キャリオット）

5/8、5億（円）

新規性(B) テクノロジー(B) 収益性(A) 社会貢献度(B)

領域：IOT

投資家：Draper NexusとSalesforce Ventures

サービス：リアルタイム車両管理サービス

解決する課題：営業車の効率化

参考：https://jp.techcrunch.com/2018/05/08/flect-fundraising/

概要：Cariotは営業車など法人が所有する車両をコネクテッドカーに変えるサービスだ。フレクトが運営をする。車両にデバイスを差し込むことで、速度や走行距離、GPSセンサーを用いて取得する位置情報など車両に関する多様なデータをインターネット経由で取得。それらの情報を活用することで、コンプライアンス強化や安全性向上、コスト削減・業務効率化をサポートする。たとえば車両やドライバーの情報を一元管理することで車検や免許の期限切れを把握したり、長時間労働や車両の不正利用を発見する。急加速や速度超過など危険運転を察知し事故削減につなげる。車両の稼働率から不要な車両を把握、運転日報の自動化などにより車両を保有することによるコストや業務負担を減らす、といったような使い方ができる。Cariotのユーザーは車両数や管理者数に応じた月額の利用料と、車載デバイスの料金（デバイスは複数のタイプから選択可能）を支払う仕組み。月額利用料は車両1台ごとに2980円、管理者1名ごとに2000円だ。同サービスは2016年4月の提供開始から利用社数を増やし、現時点では国内外含め約60社以上に導入されているという。KOMATSUなどの大手会社の契約が目立つ。今後は、分析レポートサービスの開発のほか、各種機能強化やサポート体制の強化を通じてプロダクトを改良し、次世代テレマティクス、フリートマネジメント分野におけるB2B車両管理ソフトウェアとしてNo.1の地位確立を目指す。

評価：コネックテッドカーの情報処理管理サービスは、自動運転車普及という大きな追い風がある。今始めるべき絶好のビジネスだ。その中で、大企業の導入実績は大きい。しかし、デバイスが7~8万程度で、初期導入コストが高いため、中小企業にまで普及させるにはSaaS型で初期導入コストを抑えて、サブスクリプション型で普及していく必要がある。コネックテッドカーが標準装備で販売される日は年内という話もあり、少なくとも近い未来である。それまでに早急にUIUXを洗練し、顧客を増やしコネックテッドカーの覇権を得ることが重要。Cariotに近しい競合サービスとしては、スマートドライブの「DriveOps」などがある。違いとしては、「DriveOps」は日報作成機能などがありドライバーにも嬉しい設計になっている。また、初期導入コストは低く、スマホがない場合でも使えるため、中小企業にはこちらがやや有利。一方で、「Cariot」の強みは、管理機能の充実だ。「Cariot」はカメラがあり、危険運転を検知できるし、ヒートマップなどが見れる。データをいち早く取得できている利点から、AIによる最適運転のアルゴリズム作成・提供まで手が回ればユニコーンにまで成長しうる。Salesforceの協力を得られている点も強い。

Akerun

5/8、10億（円）

新規性(C) テクノロジー(B) 収益性(A) 社会貢献度(B)

領域：IOT

投資家：グロービス・キャピタル・パートナーズ、大和企業投資、YJキャピタル、個人投資家を引受先とする第三者割当増資と、新生銀行、日本政策金融公庫、オリックス

サービス：後付型スマートロックを活用した入退室管理システム

解決する課題：入退室管理とセキュリティ管理のめんどくささ

参考：https://jp.techcrunch.com/2018/05/08/akerun-raised-750m-yen/

概要：「Akerun」は後付型スマートロックを活用した入退室管理システムだ。スマートロックの導入はドアの鍵のつまみ（サムターン）に粘着テープを使ってデバイスを貼り付けるだけで完了だ。NFCリーダーをつければスマホからだけでなく、SuicaやPASMOといったICカードからも鍵の開け閉めができるようになる。合わせてWeb管理画面「Akerun Manager」を通じて鍵の権限設定のほか、各メンバーの入退室履歴を管理可能。運営しているのはフォトシンスである。フォトシンスが現在注力しているのは、後付型のスマートロック「Akerun Pro」を軸にした法人向けの入退室管理システムだ。実際にサービスを提供してみると法人からの需要が多かったため、2016年7月に法人向けの「Akerun Pro」を発表した。それから2年弱が経過した現在は導入社数が2500社を突破しているという。1番売れているのは社員数が10~300名ほどの中小企業で、業種は個人情報を多く扱う人材紹介業や金融業、士業への導入が伸びているそう。最近は複数の拠点を持つ大企業やコワーキングスペースなどでも活用が進んでいる。本社オフィスに比べると地方拠点ではセキュリティ対策や勤怠管理の徹底が進んでいない場合もある。そのような時にAkerunを使うことで、セキュリティを強化するとともに鍵とそれに紐づくデータをクラウド化し、複数拠点の情報を一元管理するといった使われ方をしている。

評価：「Akerun」のような入退室管理サービスが流行る背景にあるのは、2017年6月施工の個人情報保護法の改正により、個人情報を取り扱う全事業所の入退室管理が義務化されたことだ。また同時に、働き方改革や労働基準監督署の活性化により、正確な労働時間を把握したいというニーズが増えたことがある。中小企業に人気な理由としては、IoT×SaaSモデルが顧客に響いたからだ。海外ではHESaaS（Hardware Enabled SaaS）のような言葉で表現されることもある、ハードウェアとSaaSを絡めたビジネスモデルだ。これはAkerunが後付型で、ドアや壁の工事が必要ないという性質ももちろん大きい。従来の入退室管理システムでは価格がボトルネックになっていた。法改正によって入退室管理が義務化されたのに気軽に試すこともできず、適切なソリューションがなく悩んでいる企業も少なからずある。月額1.5万円であればカジュアルに試すことができ、大掛かりな初期投資も必要ない。Akerunの場合も当初は同じような不安を抱える顧客もいるが、実際に導入してみると反応が良いケースも多く、現状は解約もほとんどないそう。SaaS型は最初こそ赤字は出やすいビジネスモデルではあるが、その後は高い利益率になりやすい。他社競合としては「Qrio」がある。比較すると、「Qrio」は18000円売り切り、鍵無制限発行可能に対し、「Akerun」は初期導入コストが無料だが、9500円/月で鍵は無制限でない。しかし、「Akerun」ではオートロックの時間指定や、NFC施解錠、パソコンからの操作ができる。どちらかが圧勝というわけではまだなく、企業が求める要件によって左右する。すでに作ったシステムにこだわらず企業側の需要をしっかりと吸い上げ、バランスの良い料金設計にした方が覇権を握るであろう。

Studyplus

5/9、5億（円）

新規性(C) テクノロジー(B) 収益性(C) 社会貢献度(A)

領域：EdTech

投資家：Spiral Ventures Japan、DBJキャピタル、およびmixiグループのアイ・マーキュリーキャピタル

サービス：学習管理サービス

解決する課題：やる気サポート

参考：https://jp.techcrunch.com/2018/05/09/studyplus-fundrasing/

概要：学習管理サービス「Studyplus」は、ユーザーが日々の学習状況を記録したり、同じ進路を志望する学生らとのコミュニケーションを図ることができるサービスだ。主に学生をターゲットとしているが、実際にはそれに限らず、社会人などの利用もあるという。また、同社は2016年より、「Studyplus for School」と名付けた塾・予備校向けのサービスを展開。Studyplusと同じく生徒が学習の進捗状況を記録できるほか、講師が生徒たちの進捗を管理するためのダッシュボードも併せて提供している。Studyplusは広告収入を基盤にした無料サービスだが、Studyplus for Schoolは1生徒（アカウント）あたり750円で提供されている。現在、Studyplusの累計アカウント数は300万件。Studyplus for Schoolは、代々木ゼミナールなど約200校の予備校を通し数千人の学生に利用されているという。スタディプラス代表取締役の廣瀬高志氏によれば、「現在の売上の大半は（Studyplusからの）広告収入」だという。同社は今回の資金調達を期に、これまではいわゆる“優等生タイプ”の学生にしか利用されていなかったStudyplusを大幅にリニューアルし、よりユーザーの裾野を広げることを目指すという。それと並行して、Studyplus for School事業の体制強化も図る。

評価：学習のモチベーションをサポートするサービス。「優等生タイプ」にしか利用されてないと言うように、そもそも本当にやる気のない生徒にはリーチしない。「頑張る人」を応援するサービスでしかないのだ。それはそれで価値のあるサービスだが、教育領域のお金は「勉強しない生徒」の親から発生する。故にマネタイズが大変難しい。一方で「Studyplus for School」は面白い。学習の進捗状況管理は、先生が行うもっとも手間をかけているが故に、IT化が威力を発揮する領域だ。塾での導入例を皮切りに、義務教育現場での活用がされれば、教育を変えうる。そこまでのビジョンをぜひ描いて欲しい。現状、スタディプラスは学習記録や合格した学校など大量のデータを保有しているので、データをうまく活用することで、効果的な勉強方法の提案ができている。塾や学校ないで溜められた情報は貴重だ。当分はそのメディア要素でマネタイズはできるかもしれない。また、今後の社会でより価値が重要視されるコミュニティ文化を形成しているmixiと手を組めると何か面白いことはできるかもしれない。近年は、ネットが流行っているからこそ、「リアルな場でコミニュティ」を形成できるビジネスが注目されている。その方面で独特な立ち位置を形成できうる。競合には、AIによるタブレットのレコメンドアプリ「Qubena」があり、4/13に6億円の資金調達をしている。ぜひ前記事を参考にされたし。

Aidemy

5/10、9200万（円）

新規性(B) テクノロジー(A) 収益性(B) 社会貢献度(A)

領域：AI EdTech

投資家：千葉功太郎氏、安藤祐輔氏、ユーザーローカル代表取締役の伊藤将雄氏、ウルシステムズ代表取締役の漆原茂氏、キープレイヤーズ代表取締役の高野秀敏氏、popIn代表取締役の程涛氏

サービス：AIに特化したプログラミング学習サービス

解決する課題：AI学習の壁をなくす

参考：https://jp.techcrunch.com/2018/05/10/aidemy-fundraising/

概要：Aidemyはディープラーニングや自然言語処理など、AI関連の技術を学べるプログラミング学習サービスだ。実践重視で実際にコードを書きながら学んでいくスタイルを採っていて、学習は全てブラウザ上で完結。特別な環境を用意することなくすぐに始められる。プログラミング学習サービスと言えば、プログラミング未経験者や初学者のユーザーが多いイメージがあるかもしれない。そんな中でAidemyの特徴は現役のエンジニアが多く使っているということ。エンジニアと言ってもIT、機械、ケミカルと幅広いポジションのユーザーがいるそうだが、ほとんどが日常業務にAIを活用したいという目的で参加しているそうだ。この辺りは先日TechCrunchでも紹介した通りで、2017年12月のリリースから約100日で1万ユーザーを突破。現在は16のコースを提供していて、ブロックチェーンなどAI以外の先端テクノロジーを学べる講座も始めた。2018年4月からは有料プランをスタート。現在は新規コンテンツの開発と並行して6月にリリース予定の法人向けサービス「Aidemy Business」や、8月に公開を予定する海外版の準備を進めている。

評価：インターネットが生まれ、ビックデータが溜まり、そのデータを処理できうるAIが生まれ、データ・ドリブンな社会になりつつある中、データサイエンティストの市場価値はかなり高まってきている。海外では優秀なデータサイエンティストには、新卒でも年収3000万円を提供する会社もある。ZOZOタウンも優秀なデータサイエンティストに5000万の年収を掲げた。産業革命で水蒸気が人の職能を変えたように、AIも使う側に価値が出る時代になり、職能を変えていく。AIエンジニアへの需要はかなり高いが、供給は少ない。世界の需要に供給が追いついていない市場である。しかし、オンライン学習サイトでは、国内だけでは市場がそこまで大きくない。エンジニア人材自体が少ないからだ。そこで、Aidemyではうまく法人向けのサービスも繰り出している。また、世界的に見ればかなり需要はあり、Aidemyも海外展開を視野に入れている。プログラミングの学習サービスは日本でも世界でも多々あるが、AIに特化したサービスは海外には全くないため、かなり勝機はありそうだ。海外で売るのと日本で売るのは、同じようには行かないことが多いが、日本のプログラミング教材は海外でも使われる例はある。Progateがインドでは人気になってきているようだ。今後、さらに利益を求めるならば、オンライン教材だけでなく、Aidemyでの学習者を企業紹介までサポートして、人材紹介で手数料をもらう戦略もありだ。人材を囲い込んで、PFNのようにAIを社会に還元するコンサルティング集団になる手もある。打ち手は様々だ。

シューマツワーカー

5/10、4000万（円）

新規性(C) テクノロジー(B) 収益性(C) 社会貢献度(B)

領域：HRTech

投資家：KLab Venture Partners、サイバーエージェント・ベンチャーズ、および大冨智弘氏

サービス：副業したい人材と企業をつなげるプラットフォーム

解決する課題：エンジニア人材の採用コストがあがり、スタートアップが良いエンジニアを雇いづらいくなった

参考：https://jp.techcrunch.com/2018/05/10/syumatsuworker-fundrasing/

概要：シューマツワーカーはエンジニアやデザイナー、マーケッターなどの「副業社員」を、人材を求める企業に紹介するというエージェント型のサービスだ。現在までの登録ユーザーは1500人で、これまでに約80社への紹介実績があるという。利用企業として紹介してもらった企業群を見る限り、現在のところスタートアップ企業による利用が多いようだ。「“副業社員”という言葉を流行らせたい。副業というものがもっと身近になるような社会になってほしい」（松村氏）という

評価：人材はいつでも足りない。特にスタートアップが必要としている新技術周りでは常に不足している。スキルの切り売りの人材のシェアリングは今後主流になる可能性はある。アメリカでは、プロジェクトごとに人が集まり解散するのが普通の働き方だ。スキルシェアは将来的2兆6000億の市場があり（情報通信総合研究所）、スキルシェアサービスは数々生まれてきている。「Timebank」「ココナラ」などが有名で、最近はメルカリが「Teahca」をリリースした。市場は確かにあるが、「シューマツワーカー」に差別化要素が特にないように思える。スタートアップ界隈では常に人材不足で、月額性のWantedlyが機能してない話は聞くため、そこに勝機がなくはなさそうだ。