今月シリコンバレーに位置するサンタクララでIOT WORLDというカンファレンスが開かれた。同カンファレンスでは世界各国のIOTに関連する企業が投資家やアーリーアダプターに向けて出展するもので、日本からもSONYやHITACHIといった大手メーカーが出展していた。中でも今回気になったのがスマートシティーに関連するIOTデバイスだ。スマートシティーとはITや環境技術などの先端技術を駆使して街全体の電力の有効利用を図ることで、省資源化を徹底した環境配慮型都市のことである。
今回の記事ではスマートなシティーを創ることをミッションに挑戦する8社の企業を紹介する。
Veniam 同社は自動車やバスなどをWiFiホットスポット化するサービスである。すでにポルトガルなどでは運送事業者を対象に実用化しており、通信サービスに加えて、通信機器、データ管理、セキュリティも含めたオールインワンソリューションでビジネスを展開している。来的には同サービスから収拾されるビッグデータを活用し、気候、インフラ、人口などの予測に活用していく予定で、今後はアメリカ、シンガポールなどにサービス利用可能地域を拡大していくことを予定している。同社にはYamaha Motor Ventures & Laboratory Silicon Valley Inc.が200万米ドルを出資している。
Hyperloop 同社はスペースXとテスラモーターズのCEOであるイーロン・マスクが発案した超高速輸送システム「ハイパーループ」の重要なハードウェアを開発している。独自の技術でこれまでに、人を乗せたポッドを空中浮揚させる装置、低気圧の鉄製チューブなどを開発しており、同サービスが実現されると車で6時間以上かかるLA-SF間(日本の大阪ー東京の距離に近い)をたった30分で行き来することができる。2018年を目処に旅客輸送を予定している。
Precision Hawk 同社はデータマッピングが可能なドローンを提供している。上空より 土地の面積、奥行きなどを撮影し、データマッピングを行い建設に必要なデータなどを分析することができる。これまでに人間では生命リスクのため分析困難であった土地も撮影することができる。日本からはYamaha Motor Ventures & Laboratory Silicon Valley Inc.、NTTが出資を行っている。
Citymart 同社は都市が抱える問題の声をユーザーである国民から拾い集め、起業家を通じて新たなサービスを創るという都市デザイン会社である。同社のデザインにより、これまでロンドンからサンフランシスコまで約50都市の都市開発を行ってきたという実績がある。政府が都市開発を行うのではなく、民間企業が都市開発をすることが珍しく、注目を集めている。
Oneconcern 同社はビックデータ解析により、災害で被害がおきているエリアをいち早く察知することができる。ユーザーは災害時の自宅の状況をスマホ上で確認することができ、救援をスマホアプリを通して呼ぶことができる。災害時はオンライン環境が繋がりにくく支援部隊との連携が取りにくいという問題も同サービスが解決してくれるだろう。
Sobersteering 車のハンドル上に取り付けるアルコール検知センサーを開発・提供している。手のひらでアルコールを検知できるのが特長で、既に米国のスクールバスなどで採用されており、近い将来、車のキーに内蔵することで、アルコールを検知した場合ロックを解除できないようにするという。
Atlas Atlasはオンライン決済サービスを提供するStripe社の新サービスで、世界中どこに在住していても法人登記が可能となるサービスである。決済システムのStripeとの接続により米国Silicon Valley Bankに口座を開くことができ、デラウェア州にリモートで法人登録することができる。米国に日本から駐在員を一人派遣するためにかかる費用は2000万円とされているため、同サービスは日本から海外に挑戦するスタートアップにとって希望の光となるだろう。
Nestはサーモスタットを使用することにより、室内の温度、湿度を設定することができるIOTデバイス。同サービスは人工知能が搭載されており、ユーザーが部屋に戻ってくる時間を自動で探知し、部屋に戻ってきた時に最適の環境を提供してくれる。ネットワークによってスマホアプリ、火災報知器、洗濯機、照明などと連動できるように設計されている。同社はApple役員が退任後、創業したスタートアップでありGoogleに32億で売却している。
今回はスマートなシティーを創ることをミッションに掲げる8社を紹介した。これからも明日を明るくしてくれるようなスタートアップの紹介をしていきたい。
REPORTER/@tomura
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