米国の資金調達ブームの熱が冷え込んでいる一方、日本の調達ブームは止まることを知らない。同記事は日本市場で8/1-10に資金調達を実施した日本企業を抜粋、新規性、技術性、収益性、社会貢献性の４視点より、独自の評価基準を元に分析していく。

8/1~8/10の資金調達案件　紹介順

8/1 Empath 3億2000万円 AI

8/2 オフィスおかん 7億円 Life Tech

8/3 soeasy 1.1億円動画メディア AI

ピースオブケイク 4億円メディア

8/6 AI inside 5.3億円 AI-OCR

MyRefer 3.6億円 HR Tech

SmartDrive 17億円コネックテッドカー

8/7 ベルフェイス 5億円商談ツール

8/8 BizteX 4億円クラウドRPA

8/9 ポリグロッツ 6500万円英語 EdTech

8/10 タイミー 5600万円ワークシェアリング

リハプラン 1億円介護Tech

シンクロライフ 8000万円ブロックチェーン

MIL（ミル）

8/1、8000万（円）

新規性(B) テクノロジー(B) 収益性(C) 社会貢献度(B)

領域：動画 Tech

投資家：Reality Acceleratorとクリエーティブエージェンシーのトリクル、本政策金融公庫

サービス：動画にクリック可能なタグを埋め込むインタラクティブ動画

解決する課題：動画広告を通して取れるデータが少なく、売上に繋がっているのか分かりづらい

参考：https://jp.techcrunch.com/2018/08/01/mil-fundrasing/

概要：MILが提供するのは、動画のなかに映る人物やモノにタグをつけることでインタラクティブ性をもたせた動画を編集するためのツールだ。ユースケースとしては、自社で制作した採用動画にインタラクティブ性を持たせて採用ページに誘導したり、その動画に映る社員をクリックすることで“社員インタビュー”動画を重ねて再生するなどが考えられる。2017年12月にリリースのMILはこれまでに150社を超える企業に導入されている。MILの機能拡張や自社アドネットワークによる配信の強化など、重点分野への投資を行おうとしている。

評価：インタラクティブ動画がどのようなものか、読者にはあまりイメージが湧かないと思うが、こちらでデモが見られる。動画でインタラクティブにする価値がユーザにとってあるかという点においては疑問があるが、150社の導入実績を考えると，顧客にとっては需要はあり、効果もあるのだろう。データドリブンの社会で、動画媒体が増えている社会において、動画広告を通して取れるデータをが少ないという課題はかなり重大だ。そこに対して正しい解決策が提供出来ればユニコーンも目指せるのではないか。

Empath

8/1、3億2000万円（円）

新規性(A) テクノロジー(A) 収益性(A) 社会貢献度(A)

領域：AI

投資家：SXキャピタル、SBIインベストメント

サービス：人の声から感情を解析するAI開発

解決する課題：

参考：https://jp.techcrunch.com/2018/08/01/empath-fundraising-320-m-yen/

概要：Empathが開発するのは、音声のスピード、ピッチ、トーンなど物理的な特徴量から、気分の状態を独自アルゴリズムで判定するプログラムだ。数万人の音声データベースをもとに、喜怒哀楽や気分の浮き沈みを判定する。プログラムは開発者が利用できるよう、Empath APIとして提供。EmpathのAIは言語に依存せずに感情解析が可能なことから、現在世界50カ国、約1000社に利用されているという。活用分野はメンタルヘルス対策やマーケティング,被災地支援事業,ロボティックスやコールセンターなど幅広い分野で使われているそうだ。

評価：音声から感情を定量化できるというのは、おもしろい。感情の定量化して何になるのだと思えるが、ビジネスとしての応用は狭くない。例えば、スマートスピーカーが、人間の感情をはかり、気の利いたことを言えるようになるほか、営業の時の提案で、声のトーンと営業成績の因果を結びつけることも可能であろう。
実際のプロダクトを見たい場合は、こちらのサイトで喜怒哀楽を計測できる。試してみてはいかが。

オフィスおかん

8/2、7億円（円）

新規性(B) テクノロジー(C) 収益性(A) 社会貢献度(A)

領域：Life Tech

投資家：グローバル・ブレインと楽天（楽天ベンチャーズ）、それから既存株主でもあるYJ キャピタル、みずほキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル

サービス：健康的な食事を低価格で社内で食べられる。

解決する課題：仕事と健康を低価格で両立させたい

参考：https://jp.techcrunch.com/2018/08/02/okan-fundraising/

概要：「オフィスおかん」はオフィスに冷蔵庫と専用ボックスを設置することで、従業員が惣菜やご飯、カレーといった健康的な食事を低価格で楽しめるサービス。導入企業の従業員はさばの味噌煮、ひじき煮、玄米ごはんといった約20種類のメニューを1品100 円で購入できるのが特徴。累計で約1200社に導入されている。

評価：ビジネスの構造としては法人向けのサブスクリプション型サービスとなっていて、企業が月額利用料を負担する仕組み。ここ最近の働き方改革や健康経営といったキーワードが徐々に浸透し始めていることもあり追い風となっている。企業に真似されることを危惧されていたが、参入障壁として独自のサプライチェーンを築いてきているという。
売上の見込みとして、オフィスグリコの売上が参考になると思うが、オフィスグリコは2002年度に1万2000台の導入で売上高3億円の事業規模だったものが、2015年度には13万台、53億円のビジネスに成長している。オフィスおかんも大いに期待できるビジネスだ。

soeasy

8/3、1.1億（円）

新規性(A) テクノロジー(B) 収益性(B) 社会貢献度(B)

領域：動画メディア AI

投資家：ジャパンベストレスキューシステムと複数名の個人投資家

サービス：動画を通じて知識やノウハウをシェアする15秒動画SNS

解決する課題：現場が自発的に発見をストックしていき共有することで、組織成長を早めたい

参考：https://jp.techcrunch.com/2018/08/03/soeasy-fundraising/

概要：同社では動画を通じて知識やノウハウをシェアするサービスを、個人向けと法人向けにそれぞれ運営している。前者はお役立ち15秒動画SNS「soeasy（ソーイージー）」、後者は、動画とAIを使ったノウハウ共有サービス「soeasy buddy（ソーイージーバディ）」。「soeasy」では、例えばブロッコリーの下ごしらえの方法といった料理ネタや、最速のTシャツたたみテクニックといった生活ネタをはじめ、防災対策、冠婚葬祭のマナー、笑いをとるコツ、お役立ち商品の紹介など幅広い動画TIPSが集まっている。

会社用の「soeasy buddy」では、動画を軸にしたノウハウを共有サービスで、質問・投稿画面や情報・共有画面を通じて自身のノウハウを共有していく形式。その際の投稿内容や頻度、それに対して行われたリアクションをもとに、AIを用いて「貢献度偏差値」をスコアリングしている点がポイント。2016年の8月にFacebookページとWeb版からスタートし、現在Facebookページのいいね！数は50万を超え、大手クライアントとのタイアップ企画や店頭サイネージへの動画提供などにも取り組む。

評価：「soeasy buddy」のように、社内ツールで動画ベースでのノウハウ共有サービスは今までにないと思われる。今までノウハウ共有サービスというのは、会社側が一方的に送りつける形で、誰が見たかを監視するサービスはあったが、社員側のエンゲージメントの低さに課題があった。本サービスはそれらのサービスとは違い、Twitterのような個人が発信していく機能もあるので、能動的なエンゲージメントを期待できる。投稿モチベーションとして、社内での貢献度をスコアリングしている点は面白い。

ピースオブケイク

8/3、4億（円）

領域：メディア

投資家：日本経済新聞社、日本ベンチャーキャピタル、新潟ベンチャーキャピタル

サービス：文章、写真、イラスト、音楽、映像などの作品を投稿して、クリエイターとユーザーをつなぐウェブサービス

解決する課題：だれもが創作をはじめ、続けられるようにする場の提供

参考：https://jp.techcrunch.com/2018/08/03/pieceofcake-fundraising/

概要：「note」や「cakes」を提供する。

評価：割愛

AI inside

8/6、5.3億（円）

新規性(C) テクノロジー(A) 収益性(A) 社会貢献度(A)

領域：AI-OCR

投資家：東京大学エッジキャピタル、日本郵政キャピタル、三菱UFJキャピタル

サービス：AIを用いた書類のデータ化ツール提供

解決する課題：OCRツールは精度や業務フロー、セキュリティの問題で、導入が進んでこなかった

参考：https://jp.techcrunch.com/2018/08/06/ai-inside-fundraising/

概要：「AI inside」が2017年リリースいした「DX Suite」では、高精度かつセキュアに書類のデータ化を遂行するアプリケーションを提供している。これによって企業がこれまで手作業で行なっていた紙業務の大幅な効率化を支援している。利用シーンとしては、金融機関での住宅ローンや口座振替依頼書のほか、注文書を含む申込書系の書類のデータ化などがある。導入企業では、平均的に作業量が2/3に削減されているという。7月末時点で、銀行や保険会社などの金融法人を中心に、121社（大日本印刷やパソナ、レオパレス21など）がアクティブユーザーとしてDX Suiteを活用している。

評価：OCRツール自体は昔からあったが、文字の認識精度や業務フローへの組み込み問題、セキュリティ問題などで、導入が進んでこなかった。そこで「DX Suite」はAIを用いて文字認識精度を担保すると同時に、実際に業務に組み込む際の使い勝手の良さを工夫している。書籍データ化AIは、手書き文字認識率99.91%を誇る。同社が研究開発を進めてきた「推論アルゴリズム」「学習アルゴリズム」「データ生成アルゴリズム」という3つのアルゴリズムがこの認識率の高さを支えている。また、契約書の訂正部など、本来は読み取る必要がない文字や点線を対象外にするなど機転が利く。セキュリティについてもすでに3つの技術特許を取得。大手金融機関が導入を検討する際にはここがひとつのポイントになる。以上の3点を強みをもち、導入実績もあるためあとは業界の獲得にどれだけドライブをかけられるかが大事だ。

MyRefer

8/3、3.6億（円）

新規性(B) テクノロジー(B) 収益性(B) 社会貢献度(B)

領域：HR Tech

投資家：グリーベンチャーズ、パーソルホールディングス、宇野康秀氏

サービス：リファラル採用に特化したHRテックサービス

解決する課題：紹介側の社員の負担を減らし、活動状況の可視化で課題分析が可能

参考：https://jp.techcrunch.com/2018/08/06/myrefer/

概要：MyReferはリファラル採用を中途採用のみならず新卒、アルバイト採用でも利用が可能にするクラウドサービス。リファラル採用とは社員に人材を紹介・推薦してもらう採用手法のこと。社員の個人的な繋がりを活用し、より企業にマッチした人材を獲得することが可能となる。人事担当者はMyReferを導入後、社員にマイページを配布。社員はマイページで求人情報を確認し、SNS上の友人にシェア。推薦コメントを人事担当者に送信。お誘いが届いた友人は興味があればMyReferに登録して応募する。社員の活動状況を全て可視化するアナリティクス機能により、人事担当者は社員の紹介活動や候補者応募状況、求人別の紹介状況を確認することができる。MyReferは日本で最も利用されているリファラル採用サービスで、2015年9月のサービス正式リリースから30カ月で370社が利用。

評価：MyReferはスマホ版のアプリも存在し、ワンクリックで求人を紹介することができるため、紹介する社員への負担は少ない。「社内の活動状況がランキングで可視化されるのでログインしたくなる」との声もあり、社員が楽しく自発的に自社の紹介活動を行える。

リファラル採用によって、紹介数は6倍、採用単価は80%コストカット、工数は1/3になるという。研究では友達と同じ職場にいることで満足度が最大7倍も変わるという。働き方改革により、働きやすい環境作りへの需要の高まりが追い風になるかもしれない。

SmartDrive

8/6、17億（円）

新規性(B) テクノロジー(A) 収益性(A) 社会貢献度(B)

領域：

投資家：産業革新機構、ゴールドマン・サックス、モノフル、2020（鴻海グループのファンド）

サービス：自動車の走行データ解析サービスを提供

解決する課題：一文で簡潔に。誰が読んでもわかりやすく。

参考：https://jp.techcrunch.com/2018/08/06/smartdrive-fundrasing/

概要：走行データの解析という技術を軸に、さまざまな領域へのビジネス展開を模索するスマートドライブ。法人向け車両管理サービスの「SmartDrive Fleet（旧DriveOps）」や、運転の安全度によって掛け金が変動するテレマティクス保険をアクサ損害保険と共同で提供するなどしている。なかでも特に注目を集めたのが、運転の安全度によってポイントを付与する機能などが特徴の月定額カーレンタルサービス「SmartDrive Cars（以下、Cars）」だ。2018年2月よりスタートしたCarsについて具体的な数字を明かさなかったものの、初動は順調で「年内には全国展開をはじめる」とした。今回の資金調達では、今述べたC向け事業の強化のほか、物流のモノフルとの連携によりロジスティクス領域でのビジネスを強化するほか、研究開発部門の「SmartDrive Lab」を中国・深センに設立する。

評価：以前にも紹介したため割愛。

ベルフェイス

8/7, 5億（円）

新規性(A) テクノロジー(B) 収益性(B) 社会貢献度(B)

領域:

投資家：、グロービス・キャピタル・パートナーズ、SMBCベンチャーキャピタル、YJキャピタル、キャナルベンチャーズ

サービス：ブラウザさえあれば使える商談ツール

解決する課題：オンラインで商談ができるが、ソフトウエアのインストールの必要がない。

参考：https://jp.techcrunch.com/2018/08/07/bellface-fundraising-500-m-yen/

概要：「ベルフェイス」はブラウザだけでオンライン商談ができるウェブ会議システム「BellFace」を提供する。アプリケーションをインストールする必要がないのが魅力だ。クラウド上に保存された資料を表示して、相手と確認しながら話をすることもできる。2018年7月現在で有料での導入企業が700社、13000ユーザーを超えた。特にマーケティングをしていないが、月に350〜360件ほどの問い合わせがあるという。

評価：ブラウザだけで提供することによって、相手にソフトウェアのインストールやアカウント登録を強いる必要がない。URLを発行するだけでビデオチャットが可能なAppear.inやZOOMなどもある。これらと比較したときに、bellFaceが「オンライン商談、インサイドセールスに特化したツール」たる所以は、その「商談データの扱い方」にある。bellFaceでは、どの資料をどのような順番で、どれくらいの時間見せたかを秒単位で取得して営業ログを記録する。また、共有メモに双方で書き込みを行うことができ、議事録を作りながら話せるので認識の齟齬も生じにくい。さらに双方のビデオ画像を録画し、変換したファイルがクラウド上に残る。商談の最後には、顧客へのアンケートも実施できる。これらの情報をSalesforceなどのCRMツールに紐付けて保存することで、営業内容を成果と結び付けて確認することが可能。社員へのフィードバックに生かすことができるという。Dropboxが拡大した方法と同じく、ユーザーを成功させればユーザーが増えるという仕組み。米InsideSales.comの調査によれば、米国において2017年に営業利益ベースでフィールドセールスが占める割合は71.2％で、リモートまたはインサイドセールスの28.8％に比べれば依然として高い。だが2018年にはリモートおよびインサイドセールスの比率は30.2％に伸びると予測されている。今後は画像分析から営業成績との因果を結びつけることができれば大きく飛躍を遂げるであろう。

BizteX

8/8、17億（円）

新規性(C) テクノロジー(A) 収益性(A) 社会貢献度(A)

領域：クラウドRPA

投資家：WiLとジェネシア・ベンチャーズ

サービス：定型的・反復的な事務作業をロボットが代行するクラウドRPAサービス

解決する課題：定型的・反復的な事務作業を減らす

参考：https://jp.techcrunch.com/2018/08/08/biztex-fundraising-series-a/

概要：BizteXが展開するBizteX cobitは、この仕組みをクラウド上で提供するクラウド型のRPAサービスだ。プログラミングが不要で、Webブラウザからシンプルな操作でロボットを作成できることが特徴。インストールの必要がなく即日利用も可能なため、これまで一般的だったオンプレミス型と比べて導入のハードルが低い。利用料金は初期費用にロボットの稼働ステップ数に応じた固定の月額費用が加わる（ステップとはロボットに覚えさせる動作ひとつひとつの単位のこと）。2017年11月の正式版リリース以降、幅広い業種や規模の企業が導入。企業数は非公開であるもののアカウント数は1150、作成されたロボット数は4200、総実行ステップ数は1411万ステップを超えているという。特に多いのがウェブ系の広告代理店、IT系の事業会社、人材系企業の3業種なのだそう。たとえばSEO業務で各キーワードの検索順位を調べてシートにまとめる作業をはじめ、与信審査や反社チェック時の反復作業、オファーメールの送信作業（タイマー予約）などが自動化される業務の典型例だ。

評価：アイ・ティ・アール（ITR）による2017年10月5日の調べによると、PRAの市場は2016年度の売上金額は8億円で、前年度比4倍増と急速な伸びを示した。2017年度も前年度比2.5倍増と、引き続き高い伸びを予測している。2018年度には、2016年度の5倍強となる44億円、2021年度には同10倍強となる82億円になると予測されている。PRAサービスを提供している企業は多くあるが、後発でこれほど勢いがある理由としてあげられるのはなんであろうか。一概に言えないであろうが、いくつかある。中でも良い点が、パッケージ販売で中身がブラックボックス型ではなく、独自で作成できるという点だ。細かい修正が現場ですぐ可能となる。そのほかには、BizteX cobitでは誰がいつ、どんなロボットを作ったかは全てログが残るような仕様な点もよい。また、“営業部”“マーケティング部”など組織ごとに分割して管理することが可能である。

ポリグロッツ

8/9、6500万（円）

新規性(C) テクノロジー(A) 収益性(B) 社会貢献度(A)

領域：英語

投資家：QBキャピタル、PE&HR、パイプドHD、米国の個人投資家

サービス：気になる英語ニュースを使って英語力強化するサービス

解決する課題：語学の勉強教材をインターネットで拾いたい

参考：https://jp.techcrunch.com/2018/08/09/polyglots-fundraising/

概要：ポリグロッツは英語の語学勉強アプリだ。自分の興味があるジャンルの英文ニュースがコンテンツ化されているのが特徴。ビジネスやテクノロジー、ファッションなど各分野のニュースが配信されていて、情報収集をしつつ英語の勉強ができる。わからない単語をタップすることで辞書を引けるほか、日本語訳がある記事で訳文を見ながら学習したり、音声が付いている記事でリスニング力を鍛えたりすることも可能だ。最近では、先生のオンラインレッスンを受けられる機能も搭載された。2014年末のリリースから4年近くが経ち、現在のユーザー数は約100万人。今後は調達した資金も活用し、蓄積した学習者の学習履歴データ、学習コンテンツ、先生とのレッスンを融合することで「学習者一人一人に最適化されたカリキュラムを、AIで自動生成し、これまでにない学習効率と効果を実現する語学サービス」を目指すという。

評価：英語学習に関して最もデータが蓄積している企業かもしれない。技術革新によって翻訳精度のしんかがめざましく、英語学習か将来必要になるかは定かではない。しかしながら、英語と日本語の翻訳精度は、多国語から英語への翻訳と異なり、未だ68%程度のスコアでブレイクスルーはおこっていないという。英語学習への需要はまだまだあるかもしれない。

タイミー

8/10、5600万（円）

新規性(A) テクノロジー(B) 収益性(A) 社会貢献度(A)

領域：ワークシェアリング

投資家：ジェネシア・ベンチャーズ、サイバーエージェント・ベンチャーズ、コロプラネクスト3号ファンド、F Ventures、複数の個人投資家

サービス：暇な時間と人手の足りてない時間のマッチングサービス

解決する課題：アルバイトは登録がめんどくさい/人手が足りない

参考：https://jp.techcrunch.com/2018/08/09/polyglots-fundraising/

概要：検索・応募・面接一切なしのバイトアプリ。今後は「遊び場所・飲食店・エンタメ・ホテル・旅行・出会い」などの分野にて暇な時間をアプリで指定するだけで時間にあった情報が出てきて2タップでやりたいことができる世界を作っていきます。

評価：ワークシェアリングという領域はアメリカではすでに確立されている。近年、評価システムが信用を担保するようになり、AirbnbやUberに代表される多くのシェアリングサービスが生まれてきた。アルバイトの領域でシェアリングが生まれてきていても不思議ではない。すぐアルバイトしたいのに、単発アルバイトでは登録説明会にいく必要がある。それは、単発のアルバイトは責任感が希薄になりやすくドタキャンなどが多いためである。その問題を、スコアリングによって解決を試みているが、スコア化されるまでは解決できない。企業側の信頼を確実にしたい初期にはドタキャンへの対処問題にコストがどうしてもかかる。そこを乗り越えられるかが大事である。

リハプラン

8/10、5600万（円）

新規性(B) テクノロジー(B) 収益性(B) 社会貢献度(A)

領域：介護Tech

投資家：IF Lifetime Ventures、キャピタル・メディカベンチャーズが運用するファンド

サービス：要介護者ごとに適したリハビリプランを自動提案するサービス

解決する課題：需要があるが、マンパワーと専門性の両立に苦戦している

参考：https://jp.techcrunch.com/2018/08/10/rehaplan/

概要：「Rehab for JAPAN」は介護事業所向けのリハビリ特化型SaaS「リハプラン」を開発する。リハプランはデイサービスに勤務する機能訓練指導員のリハビリを支援するサービス。身体状況や生活状況など要介護者ごとの基本情報を入力し目標を設定すれば、個々に合った訓練メニューをデータベースから自動で提案する。短期・長期目標をテンプレートから選択することことでスムーズに目標設定ができるほか、1800種類以上、600セットの運動プログラムに対応。運動の結果をグラフ化する機能も備える。同サービスは2018年2月に正式版をリリース。7月時点で導入事業所数は100件を突破し、関わる要介護者の利用者人数も約5000人ほどに拡大している。

評価：高齢者が増え、介護需要が拡大するのに対し、生産年齢人口は年々減少していくため、介護業界における人材不足は中長期的に見てますます深刻となる。厚生労働省の推計によれば、2013年度時点での介護職員数約171万人に対し、団塊世代が後期高齢者に到達する2025年に必要な介護職員数は253万人と見込まれ、80万人以上の上積みが必要となる。このままの推移での2025年時点の供給数見込みは215万人であり、37.7万人分が不足すると推計されている（厚生労働省「2025年に向けた介護人材にかかる需給推計（確定値）について」2015年6月24日）。介護・看護系の有資格者が対象となる2級は受講時間も120時間に及ぶ。この辺りのサポートも可能であろう。

シンクロライフ

8/10、8000万（円）

新規性(A) テクノロジー(A) 収益性(B) 社会貢献度(B)

領域：ブロックチェーン

投資家：セレスと元サイバードホールディングス代表取締役会長の小村富士夫氏

サービス：トークンエコノミー×グルメSNS

解決する課題：良質なグルメビュワーに報酬を与えたい

参考：https://jp.techcrunch.com/2018/08/10/synchrolife-fundraising/

概要：良質なレビュアーなど、プラットフォームに貢献しているユーザーが報酬として独自トークン（SynchroCoin）を受け取れる仕組みを設計。将来的に保有するトークンをレストランの食事券と交換したり、食事代金の支払いに使えるようにしたりすることで、独自の経済圏を作ろうという取り組みだ。モッピーなどアクティブ会員が350万人を超えるスマホ向けポイントメディアの基盤を持つセレスとタッグを組み、メディア間のシナジーやブロックチェーン技術の実サービスへの活用に向けた研究開発を進める方針だ。

特徴のひとつがAIを活用したレコメンドシステムによる、パーソナルキュレーションの仕組み。ユーザーの投稿や観覧履歴を始めとしたアプリ内でのアクションを独自のアルゴリズムで学習・分析することで、使い続けるほど自分の好みに合った飲食店が見つかりやすい仕様になっている。同アプリにはすでに17万件以上のレビュー、42万枚の写真が掲載。現在は日本語のほか英語や韓国語、中国語にも対応し、82ヶ国でユーザー登録、48ヶ国でレビュー投稿がされているという。

評価：各レビューの性質、そしてそこに対する「行きたい」などの反応をスコアリングする仕組みのようだ。シンプルに言えば「そのレビューは誰が投稿したものか、そしてそれに対してどんな反応があったか」が基準になる。シンクロライフでは報酬用として全体の20%となる2000万トークンをプールしていて、そこから1週間ごとに一定量を分配するように設計されている。つまり毎週スコアの集計が行われ、その値に応じたトークンがもらえるというわけだ。現時点でトークン付与の対象になるのは飲食店のレビューと店舗情報の作成。今後は情報の翻訳や加盟店舗の紹介などに対してもトークンを提供したいということだった。

同分析記事はここまでです。国内外のベンチャー企業に関する評価依頼、調査依頼がございましたら、以下フォームよりお問い合わせください。

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ogawa

世界の小川。早稲田大学大学院機械工学系。世界市場の動向をウォッチするのが趣味。特技はチャリ爆走。