アメリカのビジネス経済メディア、Business insiderで今日、”Korean messaging app LINE is blowing up”(韓国のメッセンジャーアプリ、LINEが急成長)という記事が話題を呼んでいる。LINEは韓国で最も使われている検索エンジン、NAVERの子会社であるが、果たして資本関係はどうなっているのだろうか?東洋経済によるとLINEは親会社であるNAVERが100%出資する会社であり、組織構造は以下の組織図の通りである。

 

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LINEの森川社長以下の経営陣が常に掲げてきた理念は「収益化よりも世界のプラットフォームになることを優先する」だが、上記の組織図を見ていただけばわかるように、日本国外のLINEアプリの運営はLINE JapanではなくLINE PLUSという韓国に本社があり韓国人がCEOを務める会社なのである。

LINEは韓国企業であるNAVERにとって、日本市場から巨額の収益を回収してくれる集金箱なのだ。では、完全無料で広告なしにも関わらず、海外通話もできるLINEはどのように収益を上げているのだろうか?その答えはLINEゲーム内での課金だ。スタンプ課金などその他ビジネスモデルはあるものの、LINEの収益の約7割以上がゲーム課金によるものである。その点を考慮すると、絶え間なく友達からゲームの紹介通知がくるのも理解できる。また、そのLINEの主な収益を生み出すゲームの数多くは韓国で一部上場しているNHN Entertainment で制作されたものだ。韓国ビジネスメディアThe Korean Biz Wireによると日本でも大人気で話題のゲームLINE ポップもこの会社によって作られたものだ。

 

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先週サンフランシスコで開かれた世界中の学生が就活のために集まるサンフランシスコキャリアフォーラムにLINEが大きくブースを構えていた。そこでは就活生向けにLINEの今後の展開を発表していたのだが、LINEの海外展開についてはあまり説明されず、日本市場でいかにLINEを拡大していくかについての紹介であった。

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LINEのユーザー数は日本がトップで、また開発拠点も日本である。しかし、NAVERによるLINEへの影響力は計りしれない。今後LINEは世界展開に向けて、WhatAppWeChatChatWorkなど世界のあらゆるチャットツールと競争して行くだろう。今後の世界展開でいかにLINE japanが舵をとっていくかに注目したい。

http://www.businessinsider.com/interview-with-jeanie-han-from-line-2015-3

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