米国の資金調達ブームの熱が冷え込んでいる一方、日本の調達ブームは止まることを知らない。同記事は日本市場で4/10-20に資金調達を実施した日本企業を抜粋、新規性、技術性、収益性、社会貢献性の４視点より、独自の評価基準を元に分析していく。

4/10~4/20の資金調達案件　紹介順

4/10 ローカルワークスマッチング（BtoB、BtoC）×リフォーム 2.1億

4/12 JX通信社 AI自動化数億円（非公開）

4/12 トラノコ FinTech少額投資非公開（推定６億）

4/12 チカク IOT 1.2億

4/13 Qubena EdTech 6億

4/13 YAMAP 地図 12億

4/16 Laboratik HRTech 8000万

4/16 exiii VR 8000万

4/16 SHaiN HRTech 3000万

4/17 Phybbit AdTech 6500万

4/17 PinQul ライブコマース 2700万

4/17 ゲンチロイド AR 7000万

4/19 KARTE SaaS データ分析 27億

4/20 アラームボックス AI 1億

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ローカルワークス

4/10 2.1億

新規性(B) テクノロジー(C) 収益性(A) 社会貢献度(A)

領域：マッチング（BtoB、BtoC）×リフォーム

投資家：日本ベンチャーキャピタル、住友林業、SMBCベンチャーキャピタル、オークファン

サービス：建設・リフォーム業界の課題解決に向けて複数のサービスを展開。

解決する課題：建設業界の2大課題である「人手不足」と「中小零細施工店が抱える資金繰り問題」の解決。

参考：https://jp.techcrunch.com/2018/04/10/localworks-fundraising/

概要：ローカルワークスではリフォーム・修理事業者の価格比較サービス「リフォマ」、建設事業者同士のマッチングサービス「Local Works Search」、施工業者向けの決済代行サービス「Local Works Payment」という3つのサービスを手がける。リフォーム関連のベンチャー企業で副社長をしていた人が肌身で抱えていた課題感。ラウンドにはVCやIT系の事業会社に加えて、業界大手の住友林業が株主に加わった。今後は住友林業とも協業しながら、業界の課題解決に取り組む意向。

評価：建設業界は52兆円の規模があるといわれる大きな市場であり、日本では「スクラップ&ビルド」から「メンテナンス」の時代に政府主導で行うため、これからリフォーム業はさらに市場が増えていくであろう。その業界にいち早くBtoCやBtoBの「プラットフォームを提供している」という点はかなり大きな強みとなる。また、建設業はあらゆる面で未だ、テクノロジーは参入しておらず、もちろんデータ化が進んでいない。その業界で企業のデータを蓄積できる先行者利益は計り知れない。創業者の自分ごとの課題であることも評価できる。

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JX通信社

4/12, 数億円（非公開）

新規性(A) テクノロジー(B) 収益性(B) 社会貢献度(B)

領域: AI

投資家：テレビ朝日やフジテレビ

サービス：AI活用で「報道の機械化」進める。

解決する課題：報道機関が警察や消防に取材をして集めていたような情報をすぐに。

https://jp.techcrunch.com/2018/04/12/jxpress-fundraising/

概要：「FASTALERT」や「News Digest」など、ニュース速報の分野でAIを活用した事業。「FASTALERT」はSNS上の事件、事故などの緊急情報をAIが自動収集・解析するサービス。「News Digest」は報道価値の高いニュース速報をAIが検知、配信するアプリ。速報スピードがウリ。すでに在京の民放キー局とNHKが導入しているほか、地方のテレビ局でも活用が進んでいる状況。JX通信社の代表取締役を務める米重克洋氏によると「（具体的な数までは言えないが）全国の大半のテレビ局に採用されている」という。

評価：AIが自動検知していち早く情報を仕入れられることは災害などに大いに役立つ。手堅く報道局とすでにビジネスを展開しているため回収は硬い。しかし、爆発的な利益とまでは行かないであろうし、参入障壁もそこまで高くなように思える。フェイクニュースなどに踊らされる可能性もあるが、AIの検知能力向上によってフェイクニュースを見破られるような機能が備われば面白いかもしれない。

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トラノコ

新規性:A テクノロジー:B 収益性:C 社会貢献度:C

FinTech

非公開（推定６億）

https://jp.techcrunch.com/2018/04/12/toranotec-fundrasing/

投資家：楽天キャピタル、東海東京フィナンシャル・ホールディングス、だいこう証券ビジネス、パラカ、東京電力エナジーパートナー

サービス：おつりの少額投資

解決する課題：投資への心理的障害をなくす。

概要：投資ファンドの運用に対する信託報酬の年率0.3%。トラノコの利用料金は月額300円。

評価：NISAなどに代表された、少額投資は投資へのハードルを下げ、若い人からの投資を引き出そうとした動きがある。しかしあまりうまく機能していない。若者からしたら、少額とは言い切れない値段であるためである。そこで、さらにハードルを下げうるシステムが「トラノコ」だ。

お釣りは時には煩わしいので、１円単位でも投資にまわせるというのは嬉しいし、してしまいそうである。発想はおもしろい。ただし、年利0.3%で月額300円を回収するには、1年間で3600円の利益を出すよう120万円の貯金が必要であり、100円のお釣りでも1.2万回の買い物が必要である。また、そもそも、電子決済のメリットの１つに「お釣りのやりとり」がなくすでにお釣りの煩わしさから解放されている中で、「わざわざ」トラノコの決済サービスを利用し「投資をするためのおつりを設ける」という本末転倒なことになっている。

冷静に考えれば、使う理由がない。ただ、UIが可愛く、貯金をすれば虎の育っている感が強く、反響はありそうだ。そのため、投資というよりは、貯金として活用する人は多いかもしれない大流行すれば、日本に運用されずに眠っている「43兆円」のタンス預金が引き出せるかもしれない。

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チカク「孫チャンネル」

同日、1.2億円

新規性:B テクノロジー:C 収益性:B 社会貢献度:A

IOT

https://jp.techcrunch.com/2018/04/13/chikaku-fundraising/

投資家：野村ホールディングス

サービス：孫の動画を実家のテレビに自動配信。

解決する課題：シニア層の孤独

概要：「孫チャンネル」インターネットやスマホの利用が得意ではないシニア世代でも使いやすいように設計されたIoTサービス。離れて暮らす孫の動画や写真を、自宅のテレビを通じて楽しむことができる。テレビのリモコンで観れる。孫の映像は、常に監視されるわけではなく、インスタグラムのように、親がスマホで撮りたいときに撮る仕組みである。

評価：これから高齢化社会になってく中で、シニア層の暮らしを心理的に豊かにするサービスは社会的意義もあり、求められていくであろう。しかし、最大の問題はシニア層は、新しいテクノロジーに関して、懐疑的でありサービスを使ってもらうにはまだまだ心理的障壁は高く、導入ハードルは高いことである。そこをいかに下げるかが鍵である。その１つとして、親孫世代から「プレゼントをするもの」という立ち位置で普及させていく作戦はありであろう。

このような、シニア層と親世代の両世代が使用する想定のサービスで難しいのは、双方にとってのメリットがあることであるが、そのあたりの設計がよくされている。

インスタは若い世代にとって可愛いものやすごい体験している自分を発信し、自己顕示欲を満たすものである。その若い世代が親になると、日々の生活は子供一色になり、インスタ映えする対象は子供になる。親世代は、息子たちの可愛さは誰かに見せたいが、安全上の観点からインスタ、ネットに載せることへの抵抗がある。そこで、その欲求を上手に逃す場所が「孫チャンネル」になるかもしれない。

「孫チャンネル」はクローズドの環境であり、親のためという孫をネットに載せる大義名分がある。発展性としては、承認欲求を満たすために、孫動画向けのインスタとしていくか、アルバム的なクラウドサービスも考えられる。親世代との別居したいときの言い訳に使えるという側面もあるかもしれない。

両世代に実際にどのような需要があるかは定かではないが、こちらのサービスは「VOYAGER」を通じてテストマーケティング済であり、確かな需要があるために、出されている。孤独死問題にも応用できそうである。非常に、ハートウォーミングだ。

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Qubena

4/13、6億

新規性:B テクノロジー:A 収益性:B 社会貢献度:A

EdTech

https://jp.techcrunch.com/2018/04/13/compass-fundraising/

投資家：伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、新生企業投資、加賀電子

サービス：各生徒へ最適な問題を提案するAIタブレット学習教材。

概要：タブレットで学習教材を提供。生徒が入力した回答データやそれに至るまでの操作ログ、計算過程を解析。つまずく原因を特定し、各生徒に適切な問題へ自動的に誘導することで効果的な学習をサポートする。現在は小学生〜中学生の「算数・数学」に特化していて、学習塾への導入や提携を推進高校数学の学習教材についても河合塾と共同で開発中。→訴求力あり学習塾では、中学校数学の1学年分の学習範囲を平均3か月（32 時間）で修了する効果を示している。

評価：この手のサービスは、AIによるリコメンド機能がどこまで役に立ちうるのかに依りうまくいかないケースもおおい。しかし、Qubenaがすでに大手学習塾と連携しており、効果も上がっている。人によらず、本当に学習効率を上げてくれる性能が今後とも示されれば、塾業界のみならず、義務教育にも進出しうるかもしれない。

仮にそうなった場合、社会的意義は計り知れない。直接的競合と言えないが、コンシューマ向け学習アプリにリクルートのStudyサプリがある。それと比べて、デバイス的を配布しないといけない点など効率的に収益をあげるのが難しいように思える。また、Studyサプリも最近では、データを取れる仕組みかつ、教材を教師が提供できる仕組みを開発中であり、AI導入の準備を進めているように思われる。かりにQubenaが大きな利益を上げたとして、知見や顧客基盤をもつリクルートに参入されうることを考えると、危ない。

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YAMAP

4/13、12億

新規性:C テクノロジー:B 収益性:C 社会貢献度:B

地図アプリ

https://jp.techcrunch.com/2018/04/13/yamap-fundrasing/

投資家：ICI石井スポーツや九州広域復興支援ファンド

サービス：山登りの地図アプリ。

解決する課題：GoogleMAPに山の情報がない。山登りの推進。

概要

電波が届かない山の中でも、スマートフォンのGPSを使って現在地が確認できる登山者向けアプリ。Googleより詳細。地図アプリやSNS機能など基本的な機能は無料で提供している。月額480円〜の有料会員では、フルカラーの立体プレミアム地図を利用できたり、「YAMAP年次総会」という名のリアルイベントに参加できるなどの特典。

評価

どのようにマネタイズするのか不思議であったが、投資家からみるとわかる。観光と結びつける地銀系のベンチャーキャピタルが多く名を連ねている。登山は観光と結び付けられることが多く、地銀と連携することで得られる地方の観光団体とのコネクションが重要になる。登山グッツ関連を取り扱う大手スポーツ用品店のICI石井スポーツと手を組み、両社の会員連携や割引特典を配布するという。

食

森永製菓とは、「食×登山」山登り御用達アプリ。山登りに関するあらゆる情報のプラットフォームになる可能性はある。しかし、圧倒的に市場が狭い。収益性はないと思われる。

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Laboratik

4/16、8000万円

新規性:C テクノロジー:A 収益性:C 社会貢献度:B

HRTech

https://jp.techcrunch.com/2018/04/16/laboratik-fundrasing/

投資家：Archetype Ventures、みずほキャピタル、エルテスキャピタル、Zeroth AI

サービス：Slackの会話データで社員のエンゲージメントを可視化

解決する課題：国内外に渡って数十名のリモートワーカーを束ねての遠隔作業を行うことが多い中で、役割分担や実現手法に対するメンバーそれぞれの認識がずれたり、異なる職種同士のコミュニケーションが欠如することがある。それを早い段階で発見する。

概要

現在までに約800社の企業をβ版のユーザーとして獲得。これまでに蓄積した会話データは100万件を超える。これらの会話データの組織名、チーム名、日時など匿名化した状態で保存し、解析にかけているという。次期バージョンでは主に大企業で使われることの多いという「Microsoft Teams」との連携をめざす。

評価

HR領域での、社員エンゲージ可視化は最近流行っている。このサービスではないが、リクルートやサイバーエージェントも取り入れていて、効果を発揮している。手堅く需要があり、収益は出るが、爆発するわけでもない。

社内向けSNSツールの市場は、2017年で44億円（https://boxil.jp/mag/a3344/#3344-5）

（デジタルインファクト予測）

IT資材管理ツール市場も、2016年度には約427億円規模であり大きいとは言えない。（矢野経済研究所セキュリティウォッチ〜クライアント運用管理編）

市場の伸びは７％とじわじわと伸びているものの、その土壌での他社競合は多く存在しているため、圧倒的な立ち位置を築けるかが大事になってくる。AIによる、エンゲージメント評価のモデル化が一番難しいであろう。優秀なエンジニアがいれば覇権は取りうるが、引っ張りだこ状態ではなかなか難しいだろう。

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exiii（イクシー）

4/16、8000万円

新規性:B テクノロジー:A 収益性:A 社会貢献度:B

https://jp.techcrunch.com/2018/04/16/exiii-fundraising-80-m-yen/

投資家：グローバル・ブレインが運営するファンド

サービス：VR空間のモノに触れるデバイスEXOS

解決する課題：触覚提示は人間とコンピューティングをより直感的に繋ぐために不可欠な技術

概要：

手のひらを前後・左右に動かしたときの力触覚を提示してVR内のオブジェクトに「触れる」感じを再現する「EXOS Wrist」と、指の開閉の力触覚を提示することでオブジェクトを「つかむ」感じを再現する「EXOS Gripper」の2種類を製品として提供中長期的な触覚再現のための研究開発体制強化や次世代デバイスの開発を視野に、グローバル・ブレインと協力

「今後ますます普及していくVR/ARにおいて、触覚提示は人間とコンピューティングをより直感的に繋ぐために不可欠な技術。触覚デバイスを世界の当たり前にできるよう、チーム一同一層精進していく」

評価

最新の「Worldwide Semiannual Augmented and Virtual Reality Spending Guide」によると、AR/VRのハードウェア、ソフトウェアおよび関連サービスを合計した支出額は2017年の91.2億ドルから、2018年には前年比95％増の178億ドルに、2021年には1,593億ドルに達する見通しで、2016年から2021年にかけての年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は98.8％と高い成長が見込まれている。

（https://www.idc.com/tracker/showproductinfo.jsp?prod_id=1381）

VRのエンターテイメント分野では、どれだけ現実に即した感覚で、異次元な体験ができるかが鍵となり、その分野をR＆Dに力を入れながら進めるというのはかなり大きい。市場も大きく、研究中心。期待できる。

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SHaiN（タレントアンドアセスメント）

新規性:C テクノロジー:A 収益性:C 社会貢献度:B＋

HRTech

3000万円

投資家：三菱UFJキャピタルが運営するファンド

サービス：人の代わりにAIが採用面接してくれるサービス

課題：人による評価のばらつきが改善されるほか、候補者が他社選考とバッティングして参加できない、といった機会損失を減らすこと。

概要

SHaiNはリリースから半年で、大手から中小まで20社以上の企業で導入され、検討の引き合いも増えているという。大学でのキャリア教育への活用や、地方行政での導入も始まっている。利用価格は標準プランで面接評価レポート料金1件当たり1万円。

「売り手市場の拡大で応募が特定の企業に集中し、かえって面接の機会が得られない学生が増えている状況に対し、同社はAI面接によって、全ての学生が公平に面接を受けられる機会を提供したい。」

評価

サービスのキモは、大企業の負担軽減ではなく、就活生側の時間節約や、中小企業への人材の流動性を高めるところにあるようだ。売り手市場なときには、好んで中小企業にいく人はいない。買い手市場で、就活生側の時間節約はわかるが、そもそも景気が悪いときに中小企業に新卒採用の余力はない。大手企業への対応も難しい。そもそもAIに面接をされて落とされたものなら、普通はいい気にならない。書類選考の場合、AIによるスクリーニングは応募者にはわかりづらいが、AI面接は顕著である。

応募者が多ければ多いほど、そういったスクリーニングが必要になるが、一方で落ちる人も多く発生し、その会社のイメージは悪くなる。という構造になってしまう。いかにAIによって落とされた人が、納得できるか設計かが大事である。このサービスは拡大のドライブはなく、難しい。

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Phybbit

4/17、6500万円

新規性:C テクノロジー:A 収益性:B 社会貢献度:B

AdTech

https://jp.techcrunch.com/2018/04/17/phybbit-fundraising/

投資家：大和企業投資、フリービットインベストメント、川田尚吾氏、佐伯嘉信氏

サービス：アドフラウド対策ツール提供。検出を自動化し担当者の負担を削減非エンジニアでも

解決する課題：平均して（配信した広告のコンバージョンの）1〜2割はアドフラウド。

概要

アドフラウド対策ツール提供。アドフラウドは広告を見る不正ロボットのこと。非エンジニアでもアドフラウド対策をできるようにサポートするサービス。配信された広告のログを自動で収集、解析するとともに広告が配信されたサイトのコンテンツを監視する。これらを不審なIPなど独自のブラックリストと照合し、広告出稿先ごとにスコアを付与。この数値が高くなるほどアドフラウドの可能性が高くなるスコアリングのブラッシュアップにはAIも活用。スコアが低い場合などは人間が目視で確認、フィードバックを重ねていくことで学習し、スコアリングの精度を向上させていく。

SpiderAFでは、蓄積されたデータを用いてアドフラウドを判定している。しかしリアルタイムではない。もちろんリアルタイムにアドフラウドを検出できるに越したことはない。一定期間のデータをまとめて解析しないと検出しにくいアドフラウドがあるからだという。また、コスト面でもリアルタイム検出に比較して安価に提供できるとしている。

評価

2017年のインターネット広告の市場規模は1.7兆円。そのうち、成果報酬型広告は10%ほどをしめる。1~2割ほどがロボットと考えると最大市場規模は170億。これからますます成長する市場であるが、規模感はそこまでない。

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PinQul

4/17、2700万円

新規性:C テクノロジー:C 収益性:C 社会貢献度:B

ライブコマース

https://jp.techcrunch.com/2018/04/17/flatt-fundraising/

投資家：Fablic代表取締役CEOの堀井翔太氏、メルペイ代表取締役の青柳直樹氏、個人投資家の三木寛文氏を含む7人

サービス：ライブコマース

概要

ライブコマースとは、配信者が商品を紹介し、その商品の購入を検討している視聴者が質問等をコメントし、リアルタイムにコミュニケーションしながら商品を購入できるサービス。

PinQulはインフルエンサーがライブ配信をしながらお気に入りの商品を販売できる、ライブコマースプラットフォーム。東大発ベンチャーだ。KDDIとエブリーが共同で事業開発に取り組むと発表するなど、すでに複数の企業が新規で参入。「扱う商品としては既存の商品よりもPBに注力していく。たとえばYouTuberなど影響力のあるインフルエンサーとPBの相性がいいことはわかっている。今後は『PBの請負人』のような形で、インフルエンサーがオリジナルの商品を作って売りたいと思った際に選ばれるポジションもとっていきたい」（井手氏）

リアル店舗×ライブコマース

ライバル ShopShops

評価

もともとライブコマースは中国で流行ったサービスだ。

ベンチャー界隈では注目されている。個人投資家の名前はベンチャー界隈では一度は見たことある人たちだ。2016年に中国のライブ配信利用者は3.25億人を超え、インターネット人口の45.8%が利用していることになった。中国のアリババグループのECサイト淘宝（タオバオ）の中には、1人で年間50億円売り上げた有名な張大奕（Zhang Dayi）というセレブが登場し、その存在は伝説となった。（https://amp.review/2017/12/18/live-commerce/）

日本でも女性はインスタグラムを服を買うために見るといっても過言ではない。

「Instagramの投稿で購買意欲をかき立てられた女性は約7割」（https://netshop.impress.co.jp/node/5059）

ここの市場は熱い。

しかし競合が多い。

Candeeが6月にライブコマースアプリ「Live Shop!」の提供を開始。7月には、メルカリがライブコマースサービス「メルカリチャンネル」を開始。9月にはBASEが、登録店舗が商品や店をライブ配信で紹介できる機能「BASEライブ」を始めた。俳優の山田孝之氏が取締役を務めるライブコマース「me&stars」が今冬リリース。市場は熱いが、ベンチャーで勝てる強みがどこにあるのか見えてこない。

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ゲンチロイド

同日、７０００万円

新規性:B テクノロジー:B 収益性:B 社会貢献度:B

https://jp.techcrunch.com/2018/04/17/kakucho-fundraising/

投資家：ニッセイ・キャピタルおよびベクトル

サービス：ARでリフォーム後をシミュレーション、内装提案アプリ

解決する課題：リフォームのための営業工数を減らす。

概要

同サービスは実空間上にARで壁紙を貼ってシミュレーションすることで、消費者が施工後の部屋の様子をよりイメージしやすくなるというもの。リフォーム業者や壁紙職人、インテリアデザイナーなどが使うプレゼンツールのような位置付けだ。ゲンチロイドには数千点の壁材・床材が登録されていて、サービス上で発注にも対応。営業担当者が紙のカタログを持ち運ぶ負担や、発注にかかる作業を削減する効果もある。

評価

ARVR×不動産は相性がいい。

お金が流れやすい。

消費者にとってイメージがつきやすいというのは購買を加速させる可能性がある。

プレゼンツールとしての使用ということで、Officeは98%という驚異の利益率のように高い利益率を実現できうる。

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KARTE

4/19、27億円

新規性:A テクノロジー:A 収益性:A 社会貢献度:B

SaaS データ分析

https://jp.techcrunch.com/2018/04/19/plaid-fundraising-2-7-b-yen/

投資家：三井物産、三井住友海上キャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、みずほキャピタル、三菱UFJキャピタル

サービス：ユーザーを「人」として分析する顧客体験プラットフォーム

解決する課題：アクションを提供するツールでは、CVRがいくつとか、メールを何通送ったとか、（評価が）数字やデータの話になるような情報はあっても、ユーザー一人ひとりがどういう動きをし、どういう環境にあるのかはわからない。また大きな組織でデータを分析しようとすると、分析のためのスキルが必要でコストもかかる。

概要

2015年3月にウェブ接客ツールとしてKARTEをリリースして以来、2016年3月にユーザーへのメッセージチャネルをLINEやSMSなどに広げる連携ツール「KARTE Talk」、2017年12月にはサイト間や実店舗でのユーザー行動も横断的に見ることができる「KARTE CX CONNECT」、2018年3月にはアプリユーザーを対象にした解析・メッセージングツール「KARTE for App」を提供してきた。リリース以来、KARTEの導入企業・サイト数は純増を続け、3年間の累計解析ユーザーは22億人、導入企業の約半数であるECの年間売上解析金額は5480億円に上るという。

今回は５つの機能を提供する。

「ライブ」

今夏の正式リリースに向けて開発が進められている「ライブ」は、ユーザー一人ひとりの行動を動画で見ることができる機能。

「スコア」

一人ひとりのユーザーの感情や状態をリアルタイムに数値化・可視化する機能。ユーザーが購入しそうか冷やかしなのか、よいユーザー体験を得ているかそうでないのか、といった度合いを見ることができる。

「ストーリー」

ユーザーのこれまでの行動や状態を、時系列のグラフで表示することができる機能。

「ボード」

ユーザーの属性や行動の統計値をグラフ、チャート、ファネルを使って見ることができる機能。定量データから相関や特徴を読み解くことと、一人ひとりのユーザーに絞り込んだ理解とを、面倒な抽出やクエリなどの操作を挟まず、より直感的な操作でできるようにしたある。

「レポート」

「事業サイドではやはりどうしても数字で情報が見たいときがあるので」全体像を把握するための機能。

「ライブ」、「スコア」、「ストーリー」の3つの機能は、一人ひとりのユーザーを徹底的に可視化して、理解するためものだ。「ボード」と「レポート」は定量データからユーザーにアプローチする機能だ。

評価

プレイドの事業収益は2017年3月に単月黒字化を達成。「T2D3」*以上の成長を続けているという。*“Triple, Triple, Double, Double, Double”の略。サービス開始から3倍、3倍、2倍、2倍、2倍と年々売上が成長すること。SaaSスタートアップの成長指標として使われる。SaaS含めたクラウド市場は年に10%の成長率を遂げており、2021年度に3兆5713億円になる。

（https://japan.zdnet.com/article/35112990/）（MM総研）

個人に焦点をあて、点ではわからないデータを「ストーリー」として線で分析する。また直感的にできるという。データ・ドリブンに向かってきた社会で新たな観点での分析を提供する。時系列で取り入れるのは機械学習で流行りであり、データ分析でも求められる流れにいち早く乗っている。

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アラームボックス

4/20、1億円

新規性:A テクノロジー:A 収益性:A 社会貢献度:B

https://jp.techcrunch.com/2018/04/20/alarmbox-fundraising/

投資家：ナントCVC（ベンチャーラボインベストメントと南都銀行が共同で設立）、GMOペイメントゲートウェイ、西武しんきんキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、池田泉州キャピタル

サービス：Web上の情報を活用したAI与信管理サービス。

解決する課題：新規の取引をする際に与信調査をすることはあっても、取引先のモニタリング（継続調査）までは手が回っていない中小企業も多い。

概要

アラームボックスはSNSや口コミサイト、ブログやニュースメディアなどオンライン上にあるデータを活用した与信管理サービス。取引先を登録しておけば、リスクや状況の変化を自動で収集・通知する。たとえばネガティブな口コミ、評価ランクの急降下、行政処分といった出来事を自分に変わって収集し、知らせてくれる。2017年2月のリリースから約1年が経ち、現在約700社が導入。半数以上は東京以外の地域の企業であり、3分の2以上が年商10億円未満の中小企業。

今までは、信用リスク判断の独自アルゴリズムをベースに、知見のあるプロが人力で判定をしていた。現在は5割ほどは機械学習で処理できるようになっていて、今後は9割をAIでカバーできるようにしたいという。この1年で精度も向上し、継続率は98%。2018年1月にはセールスフォースが提供する「AppExchange」でアラームボックスの提供を開始。Salesforce上の取引先データと連携することで、取引先のアラーム情報をリアルタイムで確認できるようになった。

今後はクラウド会計ソフトやクラウド請求書など企業の与信情報を持つサービスとAPI連携することで、より使い勝手のいいサービスを目指す。また地方の中小企業から問い合わせが多いこともあり、地方銀行との事業連携を推進。積極的に中小企業へのアプローチしていく。

評価

非常に面白いサービスだ。

需要もあり、98%という継続率。いうことはない。