FIN TECH SV-REPORT | Hack Letter

FIN TECH SV-REPORT

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Overview

Fintech市場の2015年の動向をまとめ、今後どのように成長するか、既得権益である金融機関はどのようにスタートアップと関わりをもっていくかをグラフから読み取り、説明させていただきます。

Goals

  1. 日本のFIN TECH市場の成長
  2. 海外のFIN TECHスタートアップと日本の金融機関のマッチング


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1: FIN TECH市場の成長率について

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2011年以降、スタートアップがFIN TECH市場に参入し、C to Cでの金銭取引が容易になったことからFIN TECH市場は莫大に成長している。今日ではSnap Chatに搭載されたSnap Cash, Facebookのメッセンジャーに備え付けのFacebook patmentなどで、ソーシャルメディア上で容易に金銭取引ができる。上記は現在、アメリカの一部地域を限定してテストを行われているサービスだが今後国内外を超えて、使用可能となり世界中のマネーがこれまで以上に動くことは間違いないだろう。

 

2: アジアのFIN TECH市場

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上記はAsia Pacific地域(両米含まない)のFIN TECH市場の動向である。

ご覧の通り、アジアだけで2014-2015年で市場は3倍成長している。Fastacash, Mdaq, Lenddoなど中でもシンガポール、フィリピンで注目のスタートアップが2015年に現れ始め現在アジアで最も沸騰する市場である。

3: 世界各国のFIN TECH市場比率

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上記が各国のFIN TECH市場比率である。FIN TECH市場はセキュリティが最も必要とされるためコンサバであり、いかに銀行、政府などの既得権益である金融機関と関わっていくかがスタートアップにとっても鍵となるだろう。アメリカがFIN TECHの市場を大きく占有する理由として、シリコンバレーやNYCなどの一部の都市政府が規制緩和しスタートアップのFIN TECH市場への介入を寛容にしているためだと考えられる。

4: FIN TECH急成長都市LondonとNYC

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LONDON

人口: 15,010,295人

市長:  Boris Johnson

ロンドン市GDPは$542Bと世界で第5位、EUでは第1位であり、資本主義経済の中心がイギリスからアメリカに移ったことによるイギリス経済の相対的低下に関わらず、ロンドンは依然としてイギリス、EUを始め世界経済の中心といえる。特に貿易、金融での影響力が強く、British Bankを頂点としロンドンには世界のどの都市よりも多い480以上の銀行が存在し、FIN TECH関係の労働者数は44000人、TECH関係の労働者数は155600人とシリコンバレーやNYCよりも多い。また、2010年よりVCの数は10倍伸び、Startupの起業率は92%成長するなど、過去5年でロンドンのFIN TECH市場成長率は世界一である。ロンドン市長は今後、ロンドンを世界一の金融都市とすべく、世界各国のスタートアップをロンドンに誘致する政策を打ち出していく模様だ。

NewYork

人口: 18,897,109人

市長: Bill de Blasio

 米国で最もFIN TECH市場が沸騰しているのがNYCである。NYCはゴールドマンサックス、マッキンゼーなどの証券会社からBank of AmericaやChase, wells fagoなどの大手銀行の本部が位置する金融町である。シリコンバレーのFIN TECH 市場成長率が13%に比べ、NYは31%と二倍以上あり、その理由としてはFIN TECHスタートアップにとって投資を受けやすい環境が大きな理由である。またスタートアップにとっても銀行と関わりを持ちやすい環境であるため全米で最もFIN TECH市場が成長している都市となった。

5: 既得権益を破壊する3タイプのスタートアップ

1: 投資ビジネスを破壊するスタートアップ

KickstarterやAngel list、Robinhoodの到来によって、これまでベンチャーが資金を集めるために必要不可欠だったVCや銀行に頼らなくとも資金調達が個人投資家からできるようになっている。今後、より個人が企業に投資する機会が増え、これまでの投資スタイルが大きく変わることは間違いない。

2: paymentビジネスを破壊するスタートアップ

SnapchatやFacebookといったこれまではソーシャルメディアでしかなかった莫大なユーザーを抱えるサービスがそのサービス上で資金の取り引きが可能となった。これは今後よりC to C間で資金が動き、また銀行など外部サービスに頼らずして資金を動かすことができる。C to CのみならずC to B, B to BにもPaypalやStripeなどのオンライン決済が普及しており、資金を移行する際にオンラインで一貫して行いCashを引き下ろす機会が減ることも予想できる。

3: 消費者金融を破壊するスタートアップ

個人が資金を借りる際、これまでは10%近くの金利で消費者金融、銀行から貸し入れすることが多かった。一方銀行に預けて得れる金利は1%以下で銀行はその差分で運営されていた。しかし、Lending ClubやProsperといったP to Pのサービスが到来し、借りてはより安い金利で、貸してはより高い金利でお金を貸借りすることが可能となった。昨年、Lending Clubはニューヨーク証券会社で上場したことからこの市場は今後伸び、新たなこの手のサービスが次々と現れることが予測できるだろう。

6: 国外銀行のスタートアップとの関わり方

Screen Shot 2016-01-25 at 3.04.38 PM上図は世界の銀行がいかにFintech市場のスタートアップと関わりをもっているかを表すグラフである。43%の銀行がスタートアップのインキュベートに携わり、20%が資金提供、パートナーシップ契約、10%が企業買収、7%がジョイントベンチャーを立ち上げている。Bank of America, Wells Fargoなどの大手金融機関もベンチャー投資を行い、スタートアップとの大きな関わりを持っている。また、Symphony(金融機関向けのメッセージアプリ)のような、複数の金融機関が共同出資しあいスタートアップをインキュベートするケースもある。

7: 世界各国の過去5年銀行株価

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上記グラフがBank of America, Wells Fargo, Chase, Citigroupとアメリカ最大手4代銀行の過去5年の株価であるである。いずれの銀行もスタートアップと関わりを持ち、この5年間で株価を大幅に伸ばしていることがグラフから読み取れる。

8: 5年後FIN TECH業界のプロバイダーとなりうる企業

先日、シリコンバレーで開かれたFIN TECHカンファレンスで大手VCが5年後FIN TECH業界を大きく動かす企業を発表したのでここで紹介する。

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1, Alibaba Group

2014年ナスダックで上場した中国のEコマース企業。純利益率が高   く、アマゾンとEbayの売り上げの合計をも上回る。会長のジャックマーはソフトバンクグループの役員を務めるなど、日本市場に流通しており、今後の日本展開も期待がかかる。

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2, Amazon

188Mのユーザーが毎日、日用品を買うために訪れる英語圏最大のEコマースサイトである。2015年リリースしたAmazonダッシュではボタン一つで日用品を購入でき、さらなる売り上げ向上が予測される。

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3, Facebook

1.55Bのユーザーが毎月アクティブに使用し、未だユーザー数が伸び続ける世界1のSSN. 2015より、メッセンジャーアプリで金銭のやり取りがユーザー間で行うことが可能となり、今後大きく金融市場を動かす潜在企業である。

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4, Google

世界1のスマホOSのシェアを誇る一大企業。また15.3Bユーザーが毎月Googleの検索エンジンを使い、膨大なビックデータを取り扱っている。ビックデータの研究がGoogle内で進んでおり、今後金融市場がGoogleのビックデータを必要とすることは間違いないだろう。

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5, Apple

2007年の初代iPhoneリリース以降スマートフォンの先駆者として走り続けてきたapple 2015年の売り上げはスマホ市場の94%を占めるほどに。iPhone6からapple payが可能になり、またapple watchで用意に決済が可能に。5年後の金融市場で大きなマーケットを占めることは間違いないだろう。

9: 2016年明日を明るくしてくれそうなFIN TECH スタートアップ5選

弊社の市場調査代行サービスでは年間10000社にわたるサービスを調査している。今回はその中でも特に2016年にブーストしそうなサービスをご紹介する。

Plastc Card (credit)

全てのクレジットカード、ポイントカードを1つのカードにまとめ、液晶のスクリーンでカードを選択することができるまた、plastc cardを紛失した場合、スマホで探知することが可能で従来のクレジットカードよりもセキュリティー性が高い。 

Stripe (Payment)

自社のプラットフォーム上にpayment機能を簡単につけることができるサービス。モバイルアプリにも使用することができ、twitterやLyftなどの多くのユーザー数を抱えるプラットフォームにも適用されており、今後支払い機能のハブとなるだろう。

Robinhood (Invest)

アプリ上で簡単に株の個人売買ができるサービス。10ドルといった定額で株を始めることができ、これまで以上に株の個人投資市場が沸騰するのは間違いない。現在は米国、オセアニアのみで使用可能だが、2016年は利用可能国を増加する模様。

Lending Robot (Lending)

人工知能のマシンラーニングで機械に投資の売買を行わせるプラットフォーム。24時間休むことなく人工知能がユーザーの投資額を運用する。ユーザーは好きなタイミングでキャッシュアウトすることが可能。168万ユーザーがLending Robotですでに資産運用している。

Metromile (Insurance)

の走行距離で保険の料金が比例するサービス。Uberなどの仕事で車を利用している際の業務用車保険とプライベートのプライベートで使用している際の普通自動車保険が自動的に切り替わるようになっている。

 

10: 結論

世界各国のFIN TECH市場が急成長している都市を見ると、いかに国、銀行、スタートアップが連携してプロダクト開発からユーザーテストまで行うが重要であることがわかる。日本政府、日本の銀行は海外と比較するとコンサバでかつスタートアップがリーチしにくいため、今後いかに民間、行政が連携していくことが重要である。東京は2020年東京オリンピックを迎える。世界各国の旅行者を一気にユーザーとして抑える一代チャンスだ。2020年までにFIN TECHスタートアップはいかに海外のユーザーに使われやすいUI, UXを作り上げることができるかが一つの課題である。

 

Resource

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Hikaru Tomura

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